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中国銀行ミラノ支店に資金洗浄問題で起訴状、現地中国人が関与

[フィレンツェ 20日 ロイター] - イタリア・フィレンツェの検察は、中国銀行<601988.SS>ミラノ支店と現地在住の中国人など297人に対し、資金洗浄などの容疑で起訴する方針を正式に伝えた。

ロイターが20日入手した検察の起訴状によると、容疑者の大半はイタリア在住の中国人。中国の犯罪グループの影響力が拡大しているトスカーナ地方で、資金洗浄や脱税など複数の犯罪に関与した疑いがあるという。

検察はまた、イタリアの複数都市からMoney2Money(M2M)送金サービスの代理店を通じて中国に送られた資金には、偽造、横領、不法就労者の搾取や脱税などの犯罪行為で得た資金が含まれていると指摘。

起訴状によると、2006─10年に45億ユーロ(51億ドル)以上がM2Mを通じてイタリアから中国に流れた。このうち22億ユーロは中国銀行ミラノ支店を通じて送金され、同行はこの送金で手数料として75万8000ユーロ以上を受け取ったという。

今回、捜査対象の期間に中国銀行ミラノ支店で働いていた行員4人が容疑者に含まれているため、イタリアの法律に基づき、中国銀行も監督責任が問われている。4人は、不審な取引の報告を怠った罪と問題資金の送金元や送金先の隠ぺいし、資金洗浄を助けた罪を問われている。

中国銀行幹部はコメントできないとしている。

判事は今後、起訴状の内容を審査し、正式に起訴するかどうかを決定する。

起訴状によると、資金は主にトスカーナ地方のフィレンツェとプラトに住む中国人が偽名を使うなどして身元を明かすことなく送金。不正発覚を避けるため、少額ずつ分割して送っていた。中国でだれが資金を受け取ったかは不明。

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