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第一次補正予算が成立!

今日午後の参議院本会議で第一次補正予算(4兆153億円)が全会一致で可決成立しました。

歳入には大きな問題のある予算案ですが、被災地の復旧に資するものであり野党各党が賛成しました。

昨日と今日の予算委員会や財政金融委員会で自民党の同僚議員が私の代表質問に対する菅総理の答弁に関連して再度質問を行いました。

昨日の予算委員会では藤井基之議員が第一次補正予算の財源に国債を発行しない理由として菅総理が「国債市場の信認維持の観点を踏まえて国債を発行しないこととした」と答弁したことについて「国債を出すと信認の維持の観点から問題があるんですか?」と追求しました。

菅総理の答弁のとおりだとすると、今後、第二次補正予算のため国債発行でも同じ問題が生じることになります。しかし、一方で自民、民主、公明の3党合意の中で第二次補正予算での復興債による財源調達が確認されており、総理の答弁そのものがすでに自己矛盾を生じています。

そもそも、総理大臣が「国債の市場での信認の問題」を国会で言及する自体が市場に誤ったメッセージとして伝わり、国債の価格へ影響を与える懸念があります。

また今日の議会運営委員会理事会で、私が菅総理に対して「震災発生からこれまで設置された会議や対策本部は一体いくつあるのか、明確にお答えください。」と質問したことの答弁に関して官邸から説明がありました。

説明によると総理が長の本部が3つ、大臣が長の本部や会議が5つ、副大臣が長の会議が7つ、政務官が長の本部、会議が2つ、総理補佐官が参加する本部、会議が一つの合計18の本部、会議があることが判明しました。

菅総理は本会議で「大臣が本部長を務める本部、会議が8つある」と逃げの答弁をしていましたが、実際は18もの似たような組織が乱立していることが分かりました。

上記の本部、会議の下にもいくつかの組織があることが予想されます。これらを簡素で効率的な体制に整理し、指揮命令系統を明確化するべきです。

この問題は今後、委員会の審議のなかで追求して行きます。

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