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公職選挙法改正:選挙権年齢が18歳以上へ

今週、選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる、改正公職選挙法が成立しました。

選挙権年齢が引き下げられるのは70年ぶりのことです。

8年前第一次安倍内閣の時に、初めて憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立しました。

その中で、投票権を18歳以上として、公職選挙法などとの整合性を取ることを求めていました。

そして、与野党の間で議論、合意して、今回、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げることが決まりました。

法律制定1年以降の国政選挙から適用されることとなっているため、来年の参議院選挙からは選挙権年齢が18歳以上となります。

諸外国においては18歳以上の国が多い中、日本においても若者の声がより政治に反映されるなど意義深いものです。

私自身、大学での講演やボランティアの学生と積極的に交流していますが、真剣で真っ直ぐな意見に常に刺激を受けています。

政府としても、各選挙管理委員会や学校現場等と連携し、新たに選挙権を得ることとなる高校生や大学生を中心とした周知啓発に取り組むとともに、主権者教育を一層推進していきます。

また、今回の選挙権年齢の引き下げを受けて、民法の成年年齢や少年法などについても検討が進められることとなります。

若者の政治への関心を高めることは大きな課題です。

今回の改正の意義を広め、若者の意見を政治に反映させるために、これからも積極的に活動してまいります。

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