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「派遣法改悪に反対、同一労働同一賃金法案修正は容認できない」髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は19日午前、定例記者会見を開き、同日予定されている労働者派遣法改正案等の採決への対応を明らかにした。

 同日の衆院厚生労働委員会では、政府提出の労働者派遣法改正案について安倍総理出席の下、民主党・共産党がそれぞれ質疑を行った後に採決が行われる予定。また、民主・維新・生活の3党が共同で提出した「同一労働同一賃金推進法案」については、与党から修正案が提出された後、各党からの質疑を行わずに採決を行うとされている。

 髙木国対委員長は、労働者派遣法の採決については「われわれとしては不本意であり法案には反対だが、採決には粛々と対応する」とし、同一労働同一賃金推進法案については「自民・維新・公明修正案の質疑をまったくしないままの採決ということだ。こんなことは審議のあり方として考えられない」と述べ、同法案の採決は「容認できない」とした。さらに与党から衆院本会議での両法案の緊急上程の申し出があったとして、「緊急上程というのは全会一致のときに認められるべきもので、これも容認できない」と述べ、厚労委員会の状況を踏まえて対応するとした。

 記者団から、同一労働同一賃金推進法について「審議のあり方として考えられない」とした理由について尋ねられ「修正されたその内容自体が不明で議論のしようがないし、(本来ならば)議論をして党としての意思決定をしなければならないが、その時間もない。民主・維新・生活の3党で出した法案が正規の手続きを経ずして、与党と維新が修正をしたということ事態、前代未聞であり不可解だ」と語った。

 なお、同日午後の衆院本会議で採決が行われる「独法改革推進国交省関係法整備法案」については賛成する。

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