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【衆院安保特】72年見解は根拠にならない。国会会期末までに法案の撤回を 辻元議員

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衆院安保特別委員会で19日、政府提出の安全保障関連法案に関する一般質疑が行われ、辻元清美議員は、政府のいわゆる1972年見解(集団的自衛権と憲法との関係)と政府提出法案の関係について政府に質した。

辻元議員は、「政府の憲法解釈への信頼は、歴代内閣が積み重ねてきた議論の上にある。中曽根元総理は『政策や願望で憲法の解釈を変えてはならない』と言っている。今、憲法規範が揺らいでいるのではないか」「今までは積み重ねの中だった。戦争に巻き込まれてこなかったのは、集団的自衛権行使の一線を踏み越えていなかったからだ」と政府に迫った。

また、「(政府の考える本法案の)合憲の根拠は、72年見解が唯一の根拠か。他に合憲の根拠があるのなら示してほしい」と辻元議員が菅官房長官に問うと、官房長官は「政府見解の基本的論理はまったく変わっていない。同時に基本的論理で自国の平和と安全維持、その安全を全うするため自衛の措置をとることを(憲法第9条が)禁じているとは到底解されないとしている砂川判決と軌を一にしている。今回の法案は、この基本的枠内だ」との答弁を繰り返した。

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1972年見解についてただす辻元清美議員

辻元議員は続いて、72年見解の(2)に示された自衛のための措置を容認される場合の「外国の武力攻撃」について、「第2次安倍政権の昨年の閣議決定以前は、外国の武力攻撃というのは、外国のわが国に対する武力攻撃という理解だった」とし、「しかし昨年の7月、外国の他国に対する武力攻撃も含まれると解釈を変えたのではないか。その解釈を横畠内閣法制局長官が編み出したのではないか」と追及した。

横畠長官は、「72年見解の(1)(2)は物差しだ。従前は、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に物差しを当てればよかった。今回は国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような究極の状況にある場合に、他国に対する武力攻撃が発生し、まだわが国に対する武力攻撃に及んでいないかもしれないが、そういう場合があるのだという認識のもとに、それに(1)(2)の物差しを当てはめることにした。当てはめてみたら範囲に納まっているという判断ができる」と答弁した。

辻元議員は、「横畠長官がやったことは、集団的自衛権を何とか認めようと、歴代が作ってきた物差しの目盛りを変えたということだ。72年見解は根拠にならない。来週の24日は通常国会の会期末だ。それまでによく考えてこの法案を撤回してください」と政府に求めた。

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