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政権の「欺瞞」告発/砂川事件元被告ら「判決悪用」に抗議

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 砂川事件の元被告らでつくる「伊達判決を生かす会」は18日、国会内で記者会見し、安倍政権が戦争法案を「合憲」とする法的根拠として、同事件最高裁判決(1959年)を持ち出していることに強く抗議する声明を発表しました。

 声明文は、最高裁判決は集団的自衛権について審理されたものでは全くないと指摘し、「裁判当事者として、最高裁判決を悪用していることに強く抗議する」としています。

 そのうえで同判決の成り立ちに関して、当時の田中耕太郎最高裁長官が米大使・公使と密談のうえ、裁判の進め方や判決の見通し、裁判官評議の内容まで伝えていたという歴史的事実に言及。砂川最高裁判決は「憲法37条の『公平な裁判所』に違反した無効な判決」で、それに法的根拠を求めることは「安倍政権の欺瞞(ぎまん)」だとして、安全保障関連法案(戦争法案)の廃案を強く求めています。

 会見した元被告の土屋源太郎氏(80)は、「多くの憲法学者、知識人、マスコミから『違憲だ』という声が広がり、(安倍政権が)追い込まれたなかで、何とか法的根拠を求める悪あがきだ。汚れた、無効の判決を引用するのは、当事者として絶対に許せない」と厳しく批判しました。

 砂川事件 1957年7月に砂川町(現東京都立川市)で、米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生らが、境界柵を壊し基地内に立ち入ったとして起訴された事件。

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