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【衆院予算委】漏れた年金問題「初動対応に問題があった」岡本議員

 衆院予算委員会で18日、年金情報不正アクセス問題、安全保障等の集中審議が行われ、民主党の3番手として岡本充功議員が質問に立ち、(1)漏れた年金問題への対応や年金業務監視委員会の位置づけ(2)MARSコロナウィルス対策――等に関して、安倍総理や関係大臣に質問した。

 岡本議員は125万件の年金情報が日本年金機構(以下、機構)のサーバから流出したとされる「漏れた年金問題」について、機構と厚生労働省の対応についてまず確認した。5月8日に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が不審な通信を検知して厚生労働省に連絡した際の対応に関して、「(感染した)たった1台のPCからLANケーブルを抜き、これで対応が出来たと考えた。まずこの初期対応に問題があった」と指摘。また、5月18日に機構職員が個人宛を含む大量のウィルスメールを受信し、19日段階で警察に捜査依頼を行い、機構は厚労省年金局にその状況を報告したが幹部職員への報告はなかった点について、「この対応も重大な問題」だと断じた。そして、22日に2回目のNISC検知があって感染PC2台を抜線、翌23日に大量の情報が流出していった経過を質疑を通じて確認。そのうえで岡本議員は「ここまでの間、厚労省の説明によれば一係長が情報を抱えていて他の誰にも相談しなかった。ある意味で個人の問題にすり替えられた話がされているのは非常に残念だ」と指摘し、厚労省の組織内での情報伝達、連携対応が不十分だった点を問題視した。

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漏れた年金問題を追及する岡本充功議員

 25日になって審議官・課長が実態をやっと把握した経過に関して岡本議員は、同日には総理官邸で第2回サイバーセキュリティ戦略会議が開かれ、「2020年東京五輪を成功させるためにわが国のサイバーセキュリティに万全を期す必要がある」などとする確認が政府内でなされたことに言及。「この状況は笑い話ではない。この会議をやっている時に情報が抜き取られていった」と指摘した。

 28日段階で「警察から流出したと思われるデータを発見した」との報告を受けて、やっと厚生労働大臣に第一報が届けられ、総理に報告されたのは29日夕だった等も含めて経過全体を確認したうえで岡本議員は、「29日深夜に(機構本部および全拠点の)ネット接続を遮断した」と言っていたが、メール用ネット回線を遮断したのは6月4日になってからだったことが後日厚労委員会で報告されたことに言及。メール用ネット回線からも情報が漏れた可能性があったことを踏まえ、「初動対応のまずさを含めさまざまな手順に問題があったと考えるか」と安倍総理にただした。しかし安倍総理は、「システムに起因することもある」などと強弁。また厚労大臣に検証委員会でいつまでの結論を出すかめどをただしたのに対して「できるだけ早期」と答弁するに留まった。また全容解明に向けて取り組むとしながら、1人でこの案件を抱えていたとされる係長への聞き取りをするかについて塩崎大臣は「組織で対応しているので」などとして個人への聴取を行わない意向を示した。岡本議員は「情報が上に上がらなかったのは問題と言いながら係長からは話を聞かない。どうして上げられなかったのか、どうして上がらなかったのか、そこを聞かずしては隠ぺいだと思われても仕方がない」と断じた。

 流出されたとされる情報は125万件なのか、また個人の年金情報に関する個人への報告などについて、調査が終われば国民への報告があるかただしたのに対しては、機構の水島理事長は「公表に関しては適切に考えていく」と述べるにとどめ、一方塩崎大臣は「公表しないといけないと思っている」と答弁。岡本議員は質問への答弁が食い違いをきたしていることを問題視し、情報伝達が不徹底であることが明らかだとしてあらためて連携強化を求めた。

 岡本議員はまた、厚労省外からの監視機能強化を果たす意味で民主党政権時に総務省に設置された年金業務監視委員会が設置期限の2014年3月末を延長せずに安倍政権下で廃止されたことに言及。監視委員会について、厚労省や機構とはまったく関係ない第三者が委員を務めるものだと説明し、「業務監視をされているなかで年金の業務をすることになる。監視があるかないかは非常に大きい。監視機能があれば未然に防げたところはたくさんあった」と述べ、監視機能を設置することが重要だと指摘した。

画像を見る20140618衆議院予算委員会配布資料 岡本充功議員

民主党広報委員会

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