【衆院倫選特】「政治とカネの問題、役所まかせでなく政治の意思で改革を」福島議員

　衆院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が１８日開かれ、民主、維新、共産の野党３党がそれぞれ提出している政治資金規正法改正案などについて質疑を行った。民主党からは福島伸享議員が質疑を行った。

　民主党案は、補助金を受けた企業から政治献金を受け取ることを禁止するもの。福島議員は、総務省がまとめた指針による改革案との比較で「総務省の運用改善だけでは足りない点、法律として書き込む点は何か」と法案提出者に聞いた。民主党案提出者の逢坂誠二議員は、「現行法のなかで既に問題が生じている。国民の不信を払拭するためには法改正による明確化が必要だ。総務省のガイドラインなどにより運用を図るのではなく、法律を改正し、国民の目に見えるよう政治の意思で改革する必要がある。そうしなければ、政治とカネの問題の不信を払拭することにはつながらない」と答弁した。同じく提出者の黒岩宇洋議員は、「総務省は、寄付の制限を受ける補助金、受けない補助金、受けるおそれのある補助金の３つに分けるよう各省に依頼しているようだ。その点を見ても不明確さははっきりしている。立法府で知恵を出し合い、法改正によって明確化すべきだ」と答えた。

　福島議員は、「明確なものにすることは画期的だが、毎年の予算で新しい補助金がたくさん作られることにどう対処するのか」などと質問すると、黒岩議員は「補助金の原資は国民からの税金。特定な関係により、補助金を通じ政治資金に税が還流することを防ぐのが一つの趣旨だ。例外は基本的にない」と答えた。福島議員は、「企業団体献金の廃止に至る１歩であり、法律で厳しく限定する趣旨と理解した」と応じた。