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悪意に満ちた朝日新聞の論説委員 未だに過去の誤りを認めない弁護士人口激増政策

 朝日新聞は、「法科大学院 特性生かす教育の場に」という社説を出しました。
(社説)法科大学院 特性生かす教育の場に」(朝日新聞2015年6月17日)

 この社説は、相変わらず悪意に満ちあふれています。ここまで弁護士を敵扱いする動機はどこにあるのでしょうか。
 今時の司法「改革」は、明らかに失敗しました。
 法的需要があるということで司法試験合格者数を年間3,000人にまで増加させるんだという馬鹿げた計画の下、法科大学院制度まで始めてしまい、莫大な予算と人材を投下しました。
 しかし、結果は散々たるもの。司法試験合格者数も2,000人を限度に頭打ちとなり、他方で2012年4月には、既に弁護士の供給過多が総務省から指摘されていました。
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」(総務省)

 法科大学院志望者は激減し、法曹制度そのものが維持できないところまで来ています。
 これほどまでに明らかな失敗したにも関わらず、朝日新聞は法科大学院制度に未だに固執した社説を掲載しているのです。
 この悪あがきは、あまりにひどい。
 法科大学院関係者や文科省が利権を放したくないために固執しているのとは全く違います。
法科大学院の利権って何だろう?

 自分たちが正義者づらして推進してきた司法「改革」。それはすべて弁護士を目の敵にしたものでした。
期待を裏切らない朝日新聞社説-給費制

 そして、今回の朝日新聞の社説において、悪意の象徴がこの部分です。
それでも特殊詐欺などに巻き込まれる人、ストーカー・DV被害に悩む人は絶えない。助けがいる人に無料相談などの情報が届きにくい現実もある。

 これが弁護士人口問題とどのような関係があるのですか。弁護士を激増すれば特殊詐欺を防げるとでもいうのか、それとも被害を回復できるというのか。
 通常、特殊詐欺に遭う人が、事前に弁護士に相談するというのですか。それとも激増された弁護士が家庭訪問でもやって、特殊詐欺にお気をつけください、なんてやるイメージですか。
 振込や現金をレターパックで送る、受け取り役に現金を渡すなど送金手口は色々、ありますが、一旦、詐欺グループに現金が渡ってしまったものをどうやって回収せよというのですか。
 特殊詐欺に遭った被害者が直ちに弁護士のところに駆け込めばということですか。普通は、警察に行きますよ。そして、警察において口座を凍結する、これが通常、とられるべき方法です。
 仮差押えなどの民事の手続が間に合うはずもなく、直ちに現金など口座から引き出されています(弁護士も口座凍結は可能ですが、結局、どのタイミングで相談を受けるのかということになり、普通は警察に相談に行く方が先です。)。
 朝日新聞論説委員は、一体、どのような弁護士の役割を想定しているのか答える責任があります。

 ストーカー、DV事件も同じこと。弁護士人口の問題ではありません。
 警察、自治体、弁護士の協力関係のもと、迅速に安全に対応することが求められることであって、弁護士を増加させても何ら解決にはなりません。
 法務省は、日本司法支援センター(法テラス)の費用をこの事件に限って資力要件を撤廃しましたが、これは一種の民間委託です。
DVやストーカー被害支援強化へ 国が弁護費用、法律相談も無料化」(産経2014年12月8日)

 本来、この種の事件は、生命身体への危険防止であって、民事事件というよりは警察権力が全力を挙げて対応しなければならないものです。
 しかし、それを救済の手段の一部、民営化させたものであって、その費用を国が負担するのはむしろ当たり前のことですが、この問題は制度の問題、警察の在り方の問題なのです。
 かつて桶川事件では、断固として警察権力は対応を拒否し、被害者を死に追いやりました。警察によって殺されたようなものですが、本来、この問題は、国家が国民の安全をどのように保護するのかという問題であって、それが何故、弁護士人口問題になるのか不思議でなりません。

 朝日新聞の論説委員は、弁護士に対して、心底、悪意に満ちあふれているのです。

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