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総理官邸からの内部告発

今日は、衆議院で23年度補正予算の締めくくり質疑採決が行われ、午後の衆議院本会議で可決される見通しです。

自民党は子ども手当制度などの歳出の見直しや、23年度税制改正法案の扱いを与野党で協議することを条件に賛成することを決定しました。

昨日、東京大学大学院の教授で放射線安全学の専門家である小佐古敏荘内閣官房参与が辞表を提出しました。

小佐古氏は記者会見で福島第1原子力発電所事故への政府の取り組みに関し「その場限りの対応で事態の収束を遅らせた」と激しく批判しました。

これは事実上、菅総理官邸からの内部告発です。

震災後、菅総理が指名した数名の内閣官房参与の中で最も早く3月16日に就任した同氏が、公然と政権を批判し、辞意したことは、首相の原発対応がいかに場当たりかを如実に表しています。

同氏は福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準で、被曝限度を年間20ミリシーベルトと設定していることを「とても許すことができない」と非難しました。

また、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)についても「法令の手順通り運用されておらず、結果も迅速に公表していない」と指摘しています。

避難措置の決定に際してSPEEDIを採用すべきことは私が3月28日の予算委員会で指摘した内容です。

明日の参議院予算委員会では自民党から野村議員、藤井議員、島尻議員が質問に立ち、菅政権の対応の問題点を厳しく追及します。

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