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「国会会期延長には反対、安保法案は廃案にすべきだ」髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は16日午前、定例記者会見を開き、国会の会期延長などについて見解を述べた。

 髙木委員長は、6月24日の会期末まで1週間あまりとなったことから「政府与党内には『大幅な延長を』という声もあるようだが、安保法案の早期成立を望む国民はいない。多くの不安と戸惑いの声がある中で、われわれとしては、安保法制は憲法違反であり、政府の説明も論理破綻していると指摘せざるを得ない。ここはいったん立ち止まって国会を会期通りに閉じて、国民に考える余裕を与え、法案もしっかりしたものに出し直すべきだ」と述べ、「会期延長は反対であり、安保法案は廃案にすべきだ」と主張した。

 今週は、17日に党首討論が予定されており、髙木委員長によると、岡田代表は労働法制と安保法制を取り上げるという。また、18日に年金個人情報流出問題について集中審議を行うよう、衆院予算委員会理事が協議する予定。

 なお、16日午後の衆院本会議で採決が行われる「活動火山対策特別措置法改正案」には賛成する。

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