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【全文】山崎拓氏、亀井静香氏らが安全保障関連法案に反対表明会見

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12日、山崎拓氏(元自民党副総裁)、亀井静香氏(元金融担当相)、武村正義氏(元官房長官)、藤井裕久氏(元財務相)の4人が会見を行い、安倍政権が進める安全保障関連法案に反対を表明した。

4人は、かつて閣僚や党の要職を務めた経験に加えて、戦前生まれという視点から、安保法制関連法案について様々な意見が語った。

各氏の冒頭発言

山崎:今回の顔ぶれが揃いました経緯につきましては、元々御発声人が亀井静香さんでございますので、亀井さんからお話いただくことにします。古賀誠先生もご出席の予定でしたが、やんごとなき事情がございまして、出席しかねるということになりましたので、私共4人で参上いたしました次第でございます。

我々の共通点は、戦前生まれであるということ。藤井先生が現在最年長で、82歳になられるんでございますが、竹村先生が80歳。亀井さんと私は同年の78歳でございます。昭和11年生まれでございますので、戦争を間接的に体験した者が、この法案について申し述べるという形になろうかと思います。

かつて、自民党に籍を置いたものばかり。かつ、かなり幹部を務めてまいりました者でございますので。そういう立場の者が今日出席させていただいたと。そもそも論は、亀井さんからお話いただくことにいたします。

亀井:ご紹介をいただきました、あんまり評判の良くない亀井静香でございます。先日、古賀さんも入って、5人で「メシでも食おうや」ということで、意見交換をしたわけでありますが。

その時、5人の共通の認識というのは、日本が戦争に負けて以来、今、ある意味では最大の危機に直面をしていると。そういう点で、我々の気持ちは一致をしておったわけであります。今後、我々がジジイだからといって、こういう危機に黙っておるわけにはいかんと。そういう意味で、共同記者会見ということで、我々の想いを政治の場におられる方々、国民のみなさん方に発信しようということになりまして、今日になったわけであります。

ご承知のように、日本は戦後、国際的に、いわゆる普通の国ではない国でいくということを、国政としてきたわけでございます。それをいち内閣が、内閣だけで、これを変えてしまう。ルビコン川を渡る。そういうことにしてしまったわけであります。

当然ながら、ワニが出るか、サメが出てくるか、それを我々が制御することはできません。今、イカダで渡るのか、泳いで行くのか、色々と細かい議論を国会でしておりますけれども、どうですか、みなさん。相手は制御できません。相手が勝手にやってくるわけでありますから、必ず戦死者が出ます。

今、リスクがある・ないなんてことを言っておりますが、そんな生易しいものじゃない。戦闘行為をやって、戦死者が出るのは当たり前の話。出ないということはありえません。にもかかわらず、いち内閣がいち国会にそのことを、今議論をして決めようとしていますね。

しかもね、いち国会でそれをやっちゃえと。子どもが考えても、ムチャなことがまかり通ろうと、今してますね。ある意味では、国会議員だけで、国政を変更するようなことを決めるわけにはいかない。国会議員は、出てきたり引っ込んだり、そういう激しい移動もしている。内閣も出来たり潰れたりしている。こういう基本的な問題については、国民の意志を問うということが当たり前だと思います。子どもでも分かる常識です。それをしないで、国家の在り方、それをガラッと変えようとしている。

私ども、戦前に足を突っ込んでる政治家でもあります。この際、そういうことで参ったわけでございますので、後ほどみなさん方から、色々なジジイが決起しようとしているわけでありますから、「もうちょっとね、杖を使ったほうがいいよ」などのご指導をいただければありがたいと思います。以上です。

藤井:どこかのテレビで亀井さんと対談をやったことがあるんですよ。その時、アレを言えと。そのアレを言います。まず、機雷がどうだとか、ああいう話は極めて具体的過ぎる話でして、根っこは何かというと、去年7月の集団的自衛権だと思うんですよ。これがすべての根っこにあると思います。それから色々派生的なものが出ているんだと思うんですよ。

そういう意味から言いますと、「集団的自衛権ってなんだ?」っていうことから話をしなきゃならないんですが、それは端折ります。が、去年7月に自公体制でやった集団的自衛権の文章は極めてインチキなものなんですよ。新3要件っていうけど、あれは個別自衛権の話なんですよ。日本がもうどうにもならない時とか、それでも必要最小限だとか、単に方法がないとか。これは個別自衛権の話なんですよ。それでその頭に「他国が攻撃されても」とくっつけているだけなんです。これを入れることによって「集団的自衛権だぞ」と言おうとしているだけのことであって、私は極めてインチキな文章だと思っています。

あれは個別自衛権の話であるということを、まず申し上げられると思います。そこでですね、「集団的自衛権ってなんだ?」って話ですが、これは完全に対等な軍事同盟です。対等な軍事同盟が、集団的自衛権であるということをまず申し上げておきたいと思います。

日本は2回対等な軍事同盟を結んでいます。第1回が明治35年の日英同盟です。第2回が昭和15年の日独伊三国同盟です。この2回しかありません。戦後はありません。私、岸さん(岸信介元総理)の下にいたもんで言いますけど、日米安保をやったのが、これだと言うんですが、ウソです。これはウソです。

なぜかというと、アメリカは日本を守る義務がある。日本は土地を提供する義務がある。それができるかできないか。ウソじゃないかと、当時私たちも言われましたけど、そういう建前で出来ておりますから、決して集団的自衛権ではありません。戦後にやっている代表例がNATO条約なんです。

そこで集団的自衛権と言いましょうか、対等な軍事同盟の特徴があります。1つは、仮想敵国を必ず作ることなんです。これをまた安倍さんはウソを言って、「どこの国も仮想敵国にしません」って言うけど、これは集団的自衛権の本質なんです。仮想敵国を作るということは。

例えば、日本の戦前で言うと、日英同盟は旧ロシアを仮想敵国にしたわけです。本当は、日独伊防共協定から始まっている話ですから。なぜかといえば、当時のソ連を仮想敵国にするはずだったんです。ところが、駐独大使の大島と駐伊大使の白鳥がヒットラーに言われて、そうじゃねえんだと。民主主義国家もみんな敵にしちまえと言って、大ゲンカをやっているわけですよ。その時、外務大臣をやった有田八郎はそれで辞めているわけです。

要するに、仮想敵国は、本当はソ連だったんですが、現実には民主主義国家が、みんな敵になった。それがアメリカとの戦争になるということですね。

もう1つは、軍事同盟を結びますと、軍事同盟だけに関係しているものについて、それがやられた時には出ていかなければならないと。日英同盟の時は、地中海まで日本の軍艦が出て行っています。

それからNATO条約は、アメリカが入った時、どういうことがアメリカで議論されたかと言うと、ソ連が東ヨーロッパに侵入した時に、なんで俺たちが出なきゃいけないのかという話です。だけど、それね、結局入りました。従って、NATO条約はソ連が東ヨーロッパに侵入しても、アメリカは出ていかなければならない。そういう仕組みになっているわけです。

じゃあ、中国がこれだけ出しゃばってきた、肥大化したのに、どうやって対応するかという話ですが、私は同盟的な敵対的行動をするのは、決して良いことではないと思っています。

例えば、日米同盟が出来たとする。その時の仮想敵国は中国です。こういうやり方をすることが本当にいいのかというと、私は良いと思っていません。殴られたら必ず殴り返すんです。それが世界の常識であり、僕らの常識でもあるわけです。

だから、その対策はなんだといえば、やっぱり国連だと思うんです。「国連は機能してないじゃないか」と言われますが、人種であり、人権であり、あるいは貧困であり、そういう問題について国連は非常に役に立っているように思います。

国連の根っこは国際連盟ですが、作ったのはウッドロウ・ウィルソンですね。この人は、第一次世界大戦というのは、セルビアとオーストリアの戦争だったんじゃないかと。2国間の話が、なんで世界戦争になったんだと言うことを話しております。その結果として、どうなったかというと、2国間の同盟とか、同盟に近い仲良くするやり方がダメなんだと。だから、国際連盟的な国際機関が大事なんだと。そういうことを言ったのが、ウッドロウ・ウィルソンです。肝心のアメリカが入らなかったというのは、実に変な話ですが、そういうことでございますね。

それからアメリカの話ですが、私は完全に、アメリカは肩代わりを求めていると思います。肩代わりというのは、俺たちだけで世界警察官はダメだと。これはもうアメリカ人の意識ですよね。「なんでイラクに行った俺の息子が死ななきゃなんないのか」と。こういう話がずっと出てきているわけですから。「おい、少し日本がやれよ」と。この話に尽きていると思います。

本当のことを言うと、経済でも肩代わりを求めています。アメリカは金融のバラマキをやめて、日本に金融のバラマキを続けさせようということですから。2つの肩代わりを求めていますが、経済の話は今日はやめます。やめますが、肩代わりだということです。

アメリカが書いたものがあるんですよね。これは日本に出てこないんだけど、安倍さんが来たら、これだけは言うべきであるというのがあるんです。1つ目に、彼は非常に間違った歴史修正主義者であると。これを直すような発言をしろ。2番目、じいちゃんの岸信介は周りと仲良くすることによって、俺の国は発展したと。それをやらなきゃダメじゃないかと。今までは、中国と韓国と仲を悪くしながらやってきたねと。これを言っております。

3番目に「自分の意見を言うな」と。日本国民の代表的意見を言えと言っています。その例として、私はこの話をあまりしたくないんですが、天皇・皇后を見ろと。沖縄へ行かれたと、サイパンに行かれたと、ペルーに行かれたと。私たちはこれが、日本国民の代表だと思っているんだと。そういうレーガンの文章があります。

こうした観点から、私は亀井さん、あるいは山崎さんが言われた「こんなことをやってたら、日本は本当に間違った道を歩む」ということで、ここに参加させていただいております。

武村:もう80歳になりましたが、まだ生きています。琵琶湖のほとりでのんびり過ごしているつもりでございますが、やっぱり東京の政治の動きが気になります。たまたま亀井さんに誘われたから、今日はのこのこやってきて、みなさんの前に立っております。

ペーパーを配りましたので、私はこのことを簡単に申し上げるだけであります。とにかく安倍さんは、70年続けてきた日本の平和主義をガラリと変えようとしていると思います。海外で武力行使をしないはずの日本を、行使できる国に変えていく。これは、外国の戦争に日本がいよいよ巻き込まれていくということであります。

これまで国防の大黒柱としてきたのは、ご承知のように、専守防衛という考え方であります。これが崩されようとしています。日本は専守防衛を貫いてきたことによって、世界の多くの国々から高い信頼を得てきたという風に思います。また、専守防衛こそが、日本の最大の抑止力ではないかとさえ思っています。歴代内閣は憲法上、集団的自衛権を行使できないという考えを貫いて参りました。これを、一定の条件をつけながらではありますが、安倍さんは変えようとして、新3要件を発表されました。

しかし、極めて表現は曖昧で、わかりにくいです。そして、時の政権によって都合の良い解釈が行われる可能性が高いという風に思います。また、アメリカなどにいわゆる協力をしていく後方支援についても、これは極めて高いリスクを追っている。戦っているアメリカ等に対して、弾薬や戦闘機の油などを日本の自衛隊が運ぶことは、兵站活動そのものであります。これこそ、相手国から見れば、格好の攻撃対象になるわけでありますから、極めてリスクが高いと言わなくてはいけません。

さらに加えて申し上げれば、今回の安保政策の進め方の問題でありますが、一貫性がないし、何か荒々しい感じがします。そもそも総選挙の時には、安倍さんも自民党も集団的自衛権の導入は憲法改正を前提に考えていたのではないか。

選挙で大勝したら、すぐに憲法96条を変えようと。発議条件を緩和して、手っ取り早く取り組もうという考え方が出ましたが、これは世論の反撃にあって、すぐに引っ込めました。その後出てきたのが、もっと安易な礼儀的な道である、閣議による解釈改憲という道でありました。

いずれにしましても、国の基本的な形を変える大きな政策が、論議が未成熟なまま、何もかも一挙にケリをつけられようとしている感じがします。このことに国民は大きな疑問を抱いているし、国民世論が納得しないままで、一方的に強行採決をするのであれば、これは大きな禍根を残すことになるだろうと思います。

私は3つのことを提案したいと思います。1つは存立危機とか国民の様々な大事な権利の侵害に対しては、藤井先生もおっしゃったように、個別的自衛権の幅の中で、その運用で対応が可能ではないかということでございます。

もう1点は、近隣諸国の安全保障環境が変わってきていることは認識せざる負えませんが、これまで、我が国の自衛力はGDP1%にとどめてきたわけです。けれども、これを超えることがあってもいいのではないかと。要するに、自衛力を強化する道を選ぶことがあってもいいのではないかと思っています。

3番目は、それでも集団的自衛権の導入が必要であると考えるならば、正々堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか。この3点であります。

山崎:私は、10日ほど前に、この場で私なりの安保法制に関わる意見を述べさせていただきましたので、簡潔にお話申し上げたいと思います。

お三方の陳述と大いにだぶるのではございますが、今回の安保法制の改正につきましては、大きなポイントが2つございまして、1つは集団的自衛権の行使を容認することによって、そのための法整備を行うことでございます。

もう1つは、集団安全保障の分野に入るわけでございますが、自衛隊の活動の舞台、あるいは活躍といっていいのかもしれませんが、舞台をですね、地球規模に広げること。この2つが大きな柱になっていると思います。

もっぱら集団的自衛権の行使容認のほうに、今回の法整備の眼目があるという受け止め方が、最近の憲法審査会における参考人の陳述ということもございまして、そちらの方に再び関心が集中してしまっています。

しかし、そういう集団的自衛権の行使容認問題をきっかけにいたしまして、自衛隊の海外活動の強化ということのほうが、あまり議論されなくなっていると。私はこの2つが何のために行われるのかということについて、安倍総理のもっとも好んで使うフレーズといたしまして、「積極的平和主義」というのがございます。

この積極的平和主義の名のもとに、安保法制の改正を進めているように思うんでございますが、積極的平和主義の確たる定義はございませんで、現在でも我が国は積極的平和主義の立場を取っていると思うわけでございます。

まさに平和主義に徹していると言ってもいいわけではございますが、その裏付けとなっております憲法上の理念が第9条に書かれていることでございます。それにも関わらず、積極的平和主義でなければ、国際軍事情勢の変化に対応できないという、かなりムリな理屈ともうしますか、説明が行われていると思うわけでございます。

積極的平和主義というのは、なんであるかということを、私なりに考えてみると、先ほどから申し上げているように、軍事力を我が国の平和貢献のために、あるいは国際平和の構築のために、使おうじゃないかと。これが積極的平和主義の“積極”という部分に当たるんじゃないかという風に考えるわけでございます。

国際軍事情勢の変化というのは、いくつか挙げられているわけでございますが、中国の軍事力の膨張と海洋進出。これが挙げられていると。私は1990年か2000年当時、前回の日米ガイドラインの2回目の改訂に基づく、周辺事態法、ガイドライン法とも言いましたけれども、その特別委員会の委員長を務めました者でございます。

あの時は、日米防衛協力のガイドライン周辺事態法と読んだんですが、地理的概念ではないと説明したんですけれども、実際は地理的概念に他ならないものであります。つまり、北東アジアの平和と安全のために、米軍が日米安保条約もありまして、活動してくれることに対して、我が国としての支援を強化しようということでございます。

具体的には、朝鮮半島事態と、台湾海峡事態。この2つが前提にございまして、北東アジアの安全を阻害する大きな軍事的な動きになるという風になると踏まえたものです。我が国はその時に、米軍が我が国の軍事施設のみならず、一般の民間の空港も含めまして、安保条約に基づいて出動するということについての支援体制を強化しようということだったわけでありますが、後方支援という言葉を使いませんでした。

我が国の武力行使とアメリカの武力行使が一体化することにならないよう、「後方地域支援」という言葉を、わざわざ法律の中でも使いましたわけで、「後方支援」という言葉を使っていない。

今回は、「後方支援」という言葉がふんだんに出てくるわけでございまして。こうした言葉を使っているということは、我が国が事実上の武力行使をやると。あるいは、戦闘行為に加担するという意味合いのものでございます。

それが存立危機事態におきましても、後方支援を行うことになっておるわけで。この後方支援というやつは、実際に戦闘が行われている地域ではなくて、そこから離れた場所にあるという説明になっておるが、戦闘区域が移動して危険が迫れば、後方支援活動も移動するということでございます。しかし、そんなことは事実上できません。

兵隊を自由自在に動かすこともできないし、後方支援活動を行っている自衛隊が、いかなる装備を持っていくかということは一切説明がございません。重装備になることは間違いなくて、それを自在に動かすことはできない。戦闘地域が移動すれば、弾薬も一緒に持ち運んで移動する。そういうことは、簡単に出来る話ではございませんし、遠くに行ってしまえば役に立たないということになるわけでございます。

そういう意味において、積極的平和主義の名のもとに行われる、自衛隊の地球の裏側まで行って、後方支援活動をやるというのは、詰まるところ、武器の行使と武力行使は違うとか言いましたけど、武器の使用をやり、武力行使をやり、戦闘行為をやると。

明らかに憲法違反になる行動を惹起するものであると。冒頭に亀井先生がおっしゃったように、必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方にも血を流させる。殺し殺しあう関係になるということは間違いないわけでございますから、そういう意味において、我が国の基本的国則である平和主義というものを貫いて参りますためには、今の現行法を整備することによって十分対処しうると。

具体的なやりとりに対しまして、南沙と東沙。東シナ海と南シナ海の話が最近盛んに出てくるわけでございますが、これは、周辺事態法のカバーする範囲内の話でございます。

それから、マラッカ海峡の話が別途が出てくるわけでございます。これをもって存立危機事態を脅かすものであると言いますが、これも大いに議論のあるところでございまして。この議論はとりあえず避けますけども、要するにほとんど必要性のない法改正であると思います。現行法で十分対応できるものであると。

国際軍事情勢の変化の名のもとに行われようとしているけれども、国際軍事情勢の変化というのは、中国の軍事力の膨張と海洋進出。それから北朝鮮の核戦力の着々たる整備ということがございますので、これにどうやって対処するのかということは、まさに個別的自衛権の範囲内のこと。私は現行法の整備を行えば十分じゃないかと考えるわけでございます。

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