昨年１年間（本年３月まで）、消費者庁アドバイザーとして公益通報者保護制度の改革の是非を検討する有識者意見聴取に携わりましたが、このたび消費者庁では「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を開催することになり、当職も改めてこの検討会の委員を拝命することになりました。私は第１ラウンドでお役御免かと思っていましたので、やや驚いております。おそらく（明確な説明は受けておりませんが、委員紹介の肩書きからみますと）日本内部統制研究学会からの選出、と認識しています。ちなみにコーポレートガバナンス・ネットワークからは北城さん、若杉先生と私の３名が委員に就任していることをリリースで初めて知りました。
消費者庁が6月10日にリリースした開催趣旨は以下のとおりです（引用）。
リコール隠しや食品偽装など消費者の信頼を裏切る不祥事の多くが、事業者内部からの通報を契機として明らかになったことから、通報者の保護を図るとともに、事業者等の法令遵守を図ること等を目的として、公益通報者保護法が制定された （平成16 年６月成立、平成18 年４月施行）。事業者内部をはじめ、様々な通報先における適切な通報処理体制の整備・運用が 進むことは、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に寄与するなど、その組織自身の利益、企業価値の向上にもつながるとともに、社会全体の利益を図る上でも重要な意義を有している。しかし、制度の認知度は十分とはいえず、通報に適切に対応することの意義が十分理解されているとは必ずしもいえないほか、通報に係る紛争等も発生している状況にある。こうした状況も踏まえ、消費者庁では、公益通報に関する実情・実態を詳細に把握するため、様々な立場の有識者・実務家等から御意見を伺う「公益通報者保護制度に関する意見聴取（ヒアリング）」を平成26 年度に実施してきた。平成27 年度には、意見聴取の結果等を踏まえ、公益通報者保護制度の実効性向上のための方向性について検討する。
座長は宇賀克也教授（東京大学の行政法の先生）でして、他の委員のお名前も公表されていますが、なるほど・・・と（何が「なるほど」なのかはよくわかりませんが・・・笑）。とても議論が白熱しそうな予感がいたします。
東芝さんの会計不正事件をはじめ、企業不祥事が発覚する端緒は内部通報や内部告発が多いことはすでに知られているところかと思います。不祥事が多いからといって厳格な規制を多用すれば日本企業の成長戦略に水を差すことになりますし、かといって手をこまねいていては不祥事が大きくなるまで発覚せず、その結果として国民の被害が甚大なものとなり、市場の信頼を失うことになります。不正対策としての公益通報者保護制度の使い勝手をどのように改善していくか・・・、今後の重要な課題だと認識しています。
