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東北復興選挙

被災地の創生へ公明勝利を

東日本大震災の影響で繰り下がった福島県白河市議選(6月28日告示)、福島市議選(7月5日告示)が迫ってきた。今後、年内にかけて実施される岩手、宮城、福島の被災3県と青森、山形を合わせた東北5県の3県議選に8氏、23市12町1村議選に65氏が、公明党から出馬する。

仙台市議選(7月24日告示)では、泉区で1議席増に挑戦。厳しい情勢が予想される岩手県議選(8月28日告示)など、一つも油断できない選挙が連続する。この4年3カ月、「人間の復興」の旗を掲げ、被災者に寄り添い続けている公明党議員の闘いを訴え、全員当選を勝ち取りたい。

今年度末で「集中復興期間」が終わり、16年度から「復興・創生期間」(20年度まで)が始まる。復興事業の財源は「原則、全額国費負担の継続」が明記されたが、今後は県や市町村の役割が一段と重要になる。

一方、地域間の復興格差に加え、被災者のニーズ(要望)も多様化が著しい。さらに、震災と原発事故は、人口減や少子高齢化に拍車を掛け、農林水産業の後継者不足や医療・福祉の基盤弱体など、県や市町村が抱える課題が被災地のみならず、東北各地で一気に深刻化。克服できるか否かは、この4年間が勝負である。その意味で、一連の選挙戦は、復興加速と地方創生の担い手を選ぶ「東北復興選挙」と意義付けられよう。

公明党は、被災3県に担当の国会議員を配置し、地方議員との連携で、仮設住宅の風呂の追いだき機能追加や災害弔慰金の支給対象を兄弟姉妹にも拡大。また、地方議員が自治体に働き掛け、災害公営住宅へ入居する際の引っ越し費用や敷金に使える支援金支給を実現するなど、被災者の要望にきめ細かく応えてきた。

公明党だけが「地方と中央がネットワークで結ばれた“政党らしい政党”」(東北大学・河村和徳准教授)であると、自信を持って訴えたい。

過日の党全国県代表協議会で、山口那津男代表が「被災3県の勝利なくして統一選の本当の勝利はない」と強調、全国の地方選挙の完勝で参院選勝利への上げ潮を築く、と誓い合った。東北復興選挙を全員当選で飾り、被災地創生の流れを確かにしたい

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