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米国株が反落、ギリシャ支援協議の行き詰まりを嫌気

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 12日の米国株式市場は反落して取引を終えた。ギリシャ支援協議の行き詰まりが嫌気されたほか、米経済が勢いを取り戻しているとの見方から米連邦準備理事会(FRB)による利上げの接近が意識され、市場では慎重ムードが強まった。

ダウ工業株30種平均は140.53ドル(0.78%)安の1万7898.84ドルで取引を終えた。

S&P総合500種指数は14.75ポイント(0.70%)安の2094.11だった。

ナスダック総合指数は31.41ポイント(0.62%)安の5051.10。

週間では、ダウは約0.3%高、S&Pは約0.1%上昇した。一方、ナスダックは約0.3%安で3週連続のマイナスとなった。

11日の国際通貨基金(IMF)によるギリシャ交渉団引き上げの発表に続き、この日は欧州連合(EU)高官が、ギリシャが債務不履行(デフォルト)に陥る可能性を初めて正式に協議したと明らかにした。

ジャニー・モンゴメリー・スコット(フィラデルフィア)の首席投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「またギリシャ問題だ。状況が解決に近づいているのか遠のいているのか次第で、大きく値上がりしたかと思えば下落する毎日だ」と話す。

朝方発表された6月の米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は94.6と、5月確報値の90.7から上昇した。今週発表された一連の米指標は堅調で経済活動の勢いが回復していることを示唆しており、16─17日に連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて利上げに対する市場の警戒感が強まった。

原油価格が前日に続いて下落したことが嫌気され、エネルギー株指数は約1.2%低下した。

米短文投稿サイトのツイッターは0.2%上昇。11日にディック・コストロ最高経営責任者(CEO)の退任を発表したことが材料視された。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が下げ1945で上げ1075(比率は1.81対1)だった。ナスダックは下げ1586で上げ1146(1.38対1)だった。

BATSグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約50億株で、今月に入っての1日平均の61億株を下回った。

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