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浜岡原発停止理由の資料から意図的にぬけていた?今年初めの福島第一第二の地震確率、0、0%!!?

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読みにくかったら申し訳ありませんが、これは、今日の午後、私が部会長代理をしている自民党の経済産業部会で、経済産業省、原子力保安院が、
 『海江田経済産業大臣談話・ 緊急安全対策の実施状況、浜岡原発の停止及び中部の電力需給対策について、」という5月9日付けの資料の別添として、示した、
 『30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率」・・算定基準日2011年1月1日(つまり震災前!)
という一覧表の一部分です。これには、電力会社ごとに16の発電所が記載され、確率は、浜岡だけが、84%と、圧倒的に高く、次は女川の8,9%。

 あとは、2〜0%です。 
 なぜか資料に入っていない福島第一、第二は、一月一日時点でどのような地震確率だったのか。

 なんと、第一が0。0%、第二が0.6%です。地震で持ちこたえた女川より、地震確率が低かったのです。柏崎刈羽の2.3%より低く、これから中部や関東に電気を融通してくれないと、電力需給が困る、と政府も認める関西電力の美浜のほうが、0.6%と、福島より地震確率が高いのです。

 さらに、今後は全ての海側原発(全部ですが)について、津波の想定高度を大幅に引き上げるので、2年がかりで高い防潮堤を各社がつくることになります。

 政府は、浜岡=中電以外は、原発を止めない、と宣言したので、東電は論外としても、他は、自己資金で、高価な防潮堤公共事業が行える程度の利益は出るでしょう。

 しかし、原発が止まる中電は、赤字に陥るので、2年間で、防潮堤、電源整備、防止など、かなりコストのかかる整備を、自前でできるのでしょうか?だから、多くが、中電の電気料金値上げを予想するわけです。
 御前崎市の原発交付金を減らさなければ、経済的損失が出ないと思ったら大間違いです。

 今まで、内閣として、総理として、担当大臣として、東海大地震が30年以内に起きる確率を84%と、公的に、たからかに、断言したことはありません。これはかなり重大な断定で、これを理由にしたことによって、静岡のリスクプレミアムはがくんと上がるし、新規に企業立地したり、マンションを建てたり、住宅ですら、手控えるでしょう。他に代替地があるようなものは、シフトしてしまうでしょう。、経営判断として、東海大地震地域を避けなければ、上場企業なとは、株主に訴えられかねません。

 その根拠が、福島の地震確率を0.0%と予想した程度のものだったのなら、、。

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