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消費税率10%、すんなり上げられる雰囲気にする必要=麻生財務相

[東京 12日 ロイター] - 麻生太郎財務相は12日の閣議後会見で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、すんなり上げられる経済環境にする必要があるとの認識を示した。

財務相は 17年度の消費税率引き上げの環境整備に振れ、「デフレに逆戻りさせないことが一番だ」と指摘。「仮に極端な経済状況になった場合、予定通り2%上げた場合の揺り戻しは、3%上げた後の揺り戻しの騒ぎではなくなる。そういうことにはならないように、2017年に、すんなり上げられるような雰囲気、環境にしておくことが必要だ」と述べ、消費税引き上げに耐え得る経済環境作りに努める考えを示した。

<為替の水準についてはコメントしない>

日銀の黒田東彦総裁の為替発言を受けて急速に円高が進んだことについては、「為替の水準にはコメントしない」と述べるにとどめた。

黒田総裁は10日午後の衆院財務金融委員会で「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と語った。発言を受けて、ドル/円は124円台から122円台に急落した。

<18年度の歳出水準の具体的目安必要、政府内で引き続き調整へ>

政府・与党が6月末に策定する新たな「財政健全化計画」では、計画期間の中間点である2018年度の歳出額の目標を設定するかがあらたな争点として浮上している。

経済財政諮問会議では2018年度に基礎的財政収支(PB)赤字の対GDP比を1%程度とすることを目安にする方針は固まったが、麻生財務相はより具体的な示し方が必要と語った。

財務相は「財政健全化計画を国民にも、マーケットにも、国際社会にも具体的説明ができるようにしておかなければならない」と述べ、「2018年度の国・地方の歳出の水準について、具体的目安を設ける必要がある」と語った。

さらに「骨太方針の骨子案でも、2018年度のPB赤字対GDP比以外の目安も使って、歳出改革の進ちょく状況を評価することとされている」とも語り、「計画には、歳出水準についてできるだけ具体的目安が盛り込まれる必要があると考える。引き続き、政府部内で調整を行っていく」と述べた。

*内容を追加しました。

(吉川裕子 編集:内田慎一)

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