6月10日（水）、外交再生戦略会議・外交・経済連携本部・外交部会合同会議が開催されました。
本日は、G7サミットの概要と成果について報告を受けました。
6月7日、8日に開催されたG7サミットにて、安倍首相は東シナ海、南シナ海における周辺国との緊張の高まりについて「一方的な現状変更の試みを放置してはならない」と指摘しました。
G7外相は既に海洋安全保障宣言を出しており、今回の安倍首相による中国に対する指摘は極めて影響力があります。
その後、「中国による南シナ海における埋め立て及び軍事施設の建設に対する非難決議（案）」について議論しました。
議論の結果、南シナ海における中国の「力による一方的な現状変更の試み」は国際法上正当化されるものではないと決議しました。
佐藤も南シナ海を巡る問題について各国の認識、温度差の違いを実感しており、南シナ海における岩礁埋め立てについて、我が国がアジアの代表として積極的に非難すべきと主張しました。
来年は伊勢志摩にて、我が国が主体となるサミットが開催されます。
アジア諸国が抱える問題について、国際法に則った平和的な解決策を議論し、緊張を高める一方的な行動を慎むよう中国に要求する必要があります。
近年、中国は南シナ海・東シナ海を中心に活動しており、我が国はアジアの代表として中国の抑止力となることが各国から期待されています。
アジアの安定と平和の早期実現の為に、自信の経験を活かし、汗を流し職務に努めて行きます。
※中国による南シナ海における埋め立て及び軍事施設の建設に対する非難決議(案)
