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「18歳選挙権」が衆議院本会議で可決。若者の政治参画に関する国会での議論はここまで進化した!

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6月17日、参議院本会議での歴史的瞬間に向けて

先月末になって、急遽、「18歳選挙権」の審議が再び動き始めた。与野党8党合意の中で定められた「2016年夏の参議院議員選挙」から18歳以上の投票を可能とするためには、今月中旬までには法案を成立させなければならないからだ。

こうした中、6月4日、衆議院本会議で、この「18歳選挙権法案」とも言える公職選挙法等改正案が可決した。参議院での委員会審議も始まり、来週6月15日に委員会採決、17日には参議院本会議で成立、「18歳選挙権」がついに実現する見込みだ。

私が代表理事を務めるNPO法人Rightsでは、この法案成立の歴史的瞬間を共に傍聴する若者を募集している。若者が自ら法案改正を求め、実際にその法案が成立する。これは憲政史上でも初の出来事ではないかと思う。是非、幅広い若者に参加してもらいたい。

★お申し込みはこちらから ⇒ http://www.rights.or.jp/

実質3日間となった衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」での審議に、5月29日、参考人として呼ばれ、意見陳述と国会議員からの質疑に対する答弁を行ってきた。

専門家としての私の意見は、「18歳選挙権」の実現は、若者参画の大きな1歩であり、これをキッカケにさらに矢継ぎ早に、若者参画促進に向けた二の矢、三の矢を放ち、5年後の2020年には、世界に誇れるような若者参画モデル国を目指せ、ということだ。

参考人として陳述した意見は、大きく2点であり、1つは、今回の18歳選挙権を若者参画のゴールとせずに、被選挙権年齢の引き下げなど、さらなる仕組みづくりを進めていくこと。もう一つは、若者の政治的教養を高めていくためにも、政治教育の充実を図る必要があり、そのための環境整備として、政治的中立性の見直しを行うこと、具体的な政治教育プログラムとして生徒会活動を見直すことだった。

ここまで積極的になった若者参画に関する国会での議論

今国会における「18歳選挙権」を踏まえた審議の中でも、とくに提案者である与野党国会議員の答弁では、単に選挙権年齢を2歳引き下げるということではなく、今後さらに若者を積極的に政治参画させていこうという前向きな発言が目立った。

私は大学時代の2000年に同世代の同志とともにNPO法人Rightsを立ち上げ、「選挙権年齢の引き下げ」と「政治教育の充実」を2本柱に、若者の政治参画の促進を訴え始めた。当時は選挙権年齢の引き下げといっても、同世代ですら「大学生が法改正なんてありえない」「選挙権年齢の引き下げなんて必要?」などと言われた。ましてや政権与党の自民党がこうした要望に共感してくれる予兆などほとんどなかった。

あれから15年、与野党の国会議員が前向きに若者の政治参画を求める姿を見て、国会での議論はここまで進化したのかと感動すら覚えた。

一つ目は、若者の政治参画の必要性についだ。

6月2日、衆議院の特別委員会」で、法案提出者であり与野党8党によるプロジェクトチーム(以下PT)の座長でもある船田元氏(自民党衆議院議員)が答弁した。その内容は、選挙権年齢の世界標準は18歳であり、若者の政治離れの背景には各政党の政策が高齢者中心になる「シルバー・デモクラシー」があるとし、日本の将来を考えて、もっと若者に向けた政策に力を入れて投票してもらう必要性、また、民主主義の発展、若者の政治離れの解消といった大きな目的について、声を大にしてアピールしていきたいというものだった。

私は2007年に世代間格差の問題を指摘し、2008年に著書『18歳が政治を変える! ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築』の中で、こうした背景には「シルバー・デモクラシー」があると指摘した。同年、城繁幸氏や小黒一正氏とともに「ワカモノ・マニフェスト」を立ち上げ、世代間格差の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め、『世代間格差ってなんだ 若者はなぜ損をするのか?』を発刊した。しかし「シルバー・デモクラシー」はもとより、「世代間格差」という言葉すら浸透するには至らなかった。
それが、ここへきて、国会答弁で選挙権年齢引き下げの理由として語られるまでに進化したのだ。

政治的中立性の見直しと、被選挙権年齢の引き下げ

また、この日の委員会答弁では、5月29日の参考人招致で私が発言した内容、つまり積極的な政治教育を行うための環境整備としての政治的中立性の認識の見直しと、さらなる若者参画促進のための被選挙権年齢の引き下げについても積極的な発言が続いた。

前述の船田議員は、政治的中立性について、「これまでの学校教育は、何も入れない、色に染めない、というスタンスをとってきたことで、近現代の歴史やいい意味での政治教育ができていなかった。『純粋培養=政治的中立』ではなく、高校生の政治活動を禁止した昭和44年通達についても、古くなったところが多々ある」と主張した。

また、「18歳、19歳の青年が選挙権を得て選挙運動ができる立場になるのだから、学校でやれること、外でできることなど、何ができて何ができないかを示す必要がある。今回の法案提出の母体となった与野党PTでそのことを示し、それを元にガイドラインや自主規制に使ってもらう」と発言した。

政治教育の中立性については、公明党の北側一雄衆議院議員も、「18歳が選挙権を得たという事は選挙運動の自由、政治活動の自由があるのが大原則である」とし、「一定の規制は必要ではあるが、それぞれ自主的に検討するのがよく、昭和44年通達については全面的に見直したほうがいい」とさらに踏み込んで答弁した。

民主党の武正公一衆議院議員も政治的中立について、「地位利用による強要が禁止されているだけであり、与野党によるPTでも1年後施行という中で立法府でも準備行い、文科省も主体的に見直しをしてもらいたい」と答弁した。

被選挙権年齢の引き下げについても、自民党の船田議員は、「これから考えなければいけない課題であり、諸外国の状況も踏まえ引き下げる方向で近い将来考えていく必要がある」と踏み込んで答弁した。

今回の「18歳選挙権」実現に向けた公職選挙法等改正に関する審議は、単に選挙権年齢を2歳引き下げるということにとどまらず、この国の将来を担う若者たちをどのようにして政治に参加させていくかという、非常に前向きな方向に国会審議を進化させたのではないかと思う。
これをきっかけに、政治が大きく動き出す事を期待したい。
参照) 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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