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人から得たお金で、その人を訴えるような行為?

昨日は経済産業委員会に電気事業法に関連した参考人を招致し、私は関西電力社長 兼 電気事業連合会(電事連)会長の八木さんに色々と質問をさせて頂きました。

八木会長が参考人意見陳述の中で「原発再稼働が必要」という話を幾度となくされていましたので、原発再稼働に向けた追加安全対策のコストや、福井地裁で争っている大飯・高浜の訴訟(仮処分)の見解を聞きたいと思ったのです。

ここで皆さんにも考えて頂きたいのですが、何千億円とかかる追加安全費用も、住民を相手取った裁判の費用も、関電が住民から受け取る電気料金に含まれているとのことです。

ということは、関電は住民の意思を最大限尊重する必要があるはずです。

どの新聞やテレビ局の世論調査を見ても、原発再稼働に反対する人は過半数を占めていて、今年3月に東京女子大学・広瀬名誉教授(災害心理学者)が調査会社の日本リサーチセンターに委託した全国世論調査では、反対の割合が70.8%と更に高くなっています。
関電としては、このまま電気料金を使った原発再稼働のための訴訟を続けることが倫理的におかしくないのか、真剣に考える必要があると思うのです。

また、仮に高浜原発の差止めが本訴で棄却されたとしても、仮処分の申立人に対して、再稼働の遅れで生じた損害の賠償請求をするようなことはあってはならないと思います。

私は八木会長に、「(仮に住民側が負けたとしても)そのような損害賠償請求はするべきではないと思うがどう思うか」と聞きました。
すると、「万が一ご指摘のようなことにならないように」と答えられたのです。

実は、委員会の最後(私との質疑の40分後)に八木会長が「実はさきほどの松田委員に対する答弁を修正させてもらいたい」と挙手をされ、「訴訟に負けることがないようにがんばりたい。損害賠償については現時点で未定でございます。今後の検討課題とさせていただきたい」に変えたいと修正の希望をされました。
それを取り消しても取り消さなくても、住民のお金を使って住民を相手取った訴訟費用の上、損害賠償費用を請求するという本質的な矛盾点は残ります。

繰り返しですが、過半数が再稼働に反対している以上、それを国民の意思として受け止めて、総括原価方式で入手しているお金(特別費用)をどう使うか、真剣に考えてもらわなくてはなりません。

(その他、再稼働を申請するならその前に「賠償マニュアルを整備するべきとの質問に対しては、電事連の会長としても、関西電力の社長としても、早急に実現すると前向きな約束をして頂きました)

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