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実質実効為替レートかなり円安、一段安ありそうにない=日銀総裁

[東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日の衆議院財務金融委員会で、為替動向に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」との見方を示した。そのうえで「実質実効為替レートがここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と語った。

<米利上げ織り込まれていれば、ドル高になる必要ない>

黒田総裁は、一時1ドル=125円台に急速に円安が進行した為替市場の動向について見解を求められ、為替相場の水準や日々の動きにはコメントを控えると述べるとともに、「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」と繰り返した。

そのうえで、為替相場には金融政策の違いが影響することは間違いないとし、「このところの為替市場で(日米の)金融政策の方向性の違いが意識されているようにうかがわれる」との見方を示した。

米国とそれ以外の国の金融政策の違いは為替レートに影響する1つの要因としながらも、「同時に他の要因もある。米が金利を上げる局面に入るから直ちにさらにドル高が進むと決め打ちするのもなかなか難しい」と指摘。「米利上げが市場にほぼ織り込まれているとすれば、それ以上のサプライズがなければこれ以上のドル高になる必要もないように思われる」との認識を示した。

<過度な円高は是正、経済全体にプラスだった>

また、為替の議論はプラス面もマイナス面もあるとし、「その時のファンダメンタルズと対応する一定のレンジがあり、その範囲で動いているのが望ましい」とも指摘。「これ以上少しでも円安になれば絶対だめとも言えないかもしれないし、これまでの円安が経済にプラスだったからさらなる円安でどんどんプラスになるということでもない」と語った。

過去の行き過ぎた円高がこの3年程度で是正されたとし、この間の円安進行は「経済全体にプラスだった」と指摘。企業・家計の所得から支出へという前向きな循環メカニズムを「よりしっかりさせてきた」との認識を示した。

<付利引き下げや撤廃、デメリット出てくる>

今後の追加措置に関連し、当座預金の超過準備に付している利息(付利、現行0.1%)の引き下げや撤廃については「付利はマネタリーベースを円滑に供給することに資するというメリットがある。付利をやめるとデメリットが出てくる」と指摘。「付利の引き下げは検討していない」と強調した。

<行き過ぎた円高の是正は、これまでのところ経済全体にプラス>

また同総裁は、行き過ぎた円高の是正は、これまでのところ経済全体にプラスに働いているとし、「景気の前向きな循環メカニズムをよりしっかりさせてきた」と語った。円安関連の倒産は全体に占める割合が小さいとした上で、円安によって倒産件数が増加していることはないとの認識を示した。

量的・質的金融緩和(QQE)については、その効果波及メカニズムが想定通りに働いていると強調。QQEの目的は2%の物価目標を達成するためで、財政を支えるものではないとし、国債の買い入れは財政ファイナンスに当たらないと指摘した。

デフレから脱却すれば経済・物価見通しは改善し、次第に金利に反映されると述べた。

日本郵政や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)との「協力」については否定した。

*内容を追加して再送します。

(伊藤純夫、石田仁志)

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