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全国に被災地支援協力の輪!私が政務官時代、寺坂保安院長は、次長、「ズラ疑惑」がネットで流れている西山次長は、通商の米州課長から企画調整課長に代わったところでした!

ようやく、原発の自体に一定の見通しが出始めた、昨日の状況。自民党scの経済産業副大臣として、昨日、電源復旧の見通しを、週末地方に散っていく自民党議員にお伝えできたのは、せめてものことでした。もちろん、時間をおかずにこのことはニュースでも広くつたわりました。あの自衛隊の上空からの放水を見て、「こんなことしかやることはないのか」と不安になった方、議員にもおられたようですが、たくさんの手段のなかからあれもやってみたということで、もっと着実な放水も我々は助言しましたし、政府も当然考えたでしょうが、どういう順番で、何を選択するかは、政府の判断で、自民党は過去のノウハウから、大臣経験者はじめ、政府の役職をつとめたものとして、できる限りの示唆をしております。

 しかし、判断、実行は政府ですから、。

 先週の土曜日に、細田元幹事長、西村sc大臣と一緒に経済産業省に乗りこんだときは、本当に内心、まずいな、これは、と感じました。

 あまりに誤解をまねくおそれがあるし、ある意味やばいので、発表は、すべて西村議員に一本化したのですが、私は長年、他の官庁から上がってくる要望を、それも担当課長さんたちの必死の要望を、どこまでがぎりぎりの線か、見極めて査定する仕事をしていた人間なので、相手に自信がない場合それを敏感に感じることができるんです。

 今日、東京電力が、茨城や福島の農産物被害について、ほとんど留保なしに、『自社の責任なので、国とも相談して補償したい」と会見で言いましたが、これは結構珍しいことです。

 電力会社は、地域独占の日本の経済界の名門中の名門であり、かつて「通産省」の時代、資源エネルギー庁の長官が就任しても、こちらから挨拶に伺うのが通例というほど、エライんですね。

 一部で流されている流言飛語は、たぶん行きすぎではあろうと思いますが、ミスがあってはいけない、できるだけ隠したい、という体質があるということは、否めません。

 寺坂原子力保安院院長は、私が政務官のときに、新しくできたこの院の次長になった方で、もともとは経済学部の出身で、理科系ではありませんが、その後ずっとこの畑を歩んでおり、かなり精通はしていたと思います。とてもまじめな人で、短時間あった限り、彼からしても、先週の土曜日の時点で、現地の状況で分かってないことが多すぎて、東電に命令しようとしてもとてもできなかったんでしょうね。

 だいたい、昨年行われていた福島原発の訓練が置いていた前提からして、すべてのバックアップ電源が使えなくなって、あそこまで強大な津波が直撃することは、想定範囲を大きくこえていたということは間違いないでしょう。

 もちろん、想定外の大惨事になってしまえば、どんな言い訳をしても、経済産業省も監督官庁の責任は免れないし、保安院は直接の最高責任者ですから、希望的楽観論に傾斜しがちなのは、人間の性ですが、これが「サラリーマン課長が動かしている国」のいつもの弱点です。

 こんな状態ですが、あくまで冷静に淡々とレクをしている西山次長も、もともとは通商政策やってましたが、原子力に映って数年以上たっていて、事故やトラブルの処理もかなりやってきてはいますでしょう。

 しかし、想定外の事態に、どの選択肢をとっても、「なんらかの犠牲はともなうが、国民の生命や健康の犠牲を最小にするにはどうしたらいいか」、という明確なミッションの下に動けなかった、、その判断をくだすには、もっと上の決断、指示が必要なのです。

 それは、海江田大臣か、総理でしょうが、中途半端に原子力に詳しい?らしい、菅総理の判断こそが、この惨事を悪化させた、ともらす内部者が多いのも事実です。

 「ああ、政治主導!」

 ここまでの経過で、反省点としては、

 ・最初の段階での総理の現場視察は無駄であり、ただでさえ、ここまでの危機を想定していなかった東電の対応力・集中力をさらに削いでしまったこと。

 ・東電の企業体質を、政府経験の薄い民主党が、肌で理解しておらず、いくら頭にくるような対応だったにしても、現場が東電なのですから、「おどしすかし」、で本音をあぶりだして、働かせながら、同時に、米軍から自衛隊から、消防から、警察から、原発が使えなくなって、損害が出ようが、おかまいなしに、何でもできる準備をさせておく、という判断をしなかったこと、、米軍やさまざまな電源復旧や冷却の支援受け入れをすばやく判断できなかった。

 ・発表のあり方、

 ・住民避難のあり方

まだまだたくさんありますが、国民保護法の対象に、原発事故を明確に入れて、政府に指揮を移し、早めに憲法改正して、自衛隊を自衛軍にして、生命の危険が伴うミッションも、命令できるようにして、その代わり、十分な恩給と、名誉を付与する、という、独立国家、主権国家として、最低限の『装備」をすることです。

 米軍は、いざとなると、??っておっしゃいますが、日米安保は、原発事故には適用されませんよ!国家として兵士の命を守るのは、当然です!怒るなら、軍隊を持たない決断をしてきた日本自身に怒らないと。

 それなのに、自発的に海岸の片付けをしてくれている三沢基地の兵士さんたちには感謝!

 上から写真とってて、事態をお見通しの米軍に、ちゃんとした情報も伝えないんだから、クリントン長官だって内心怒りますよ。

 この事故によって、エネルギー戦略は練り直しになりますが、頭に血が上って今ある原発をとめまくっては、日本経済は持ちません。復興もしません。

 補正予算では、福島以外の国内のすべての原発事故対策を数ランク格上げして、想定外にも対応できるようにすること、を早急に盛り込むべきです。

 私がくしくも近著「エコにだまされるな」で提言しているように、「無意味不可能な鳩山c0290年比マイナス25%プラン」は、即刻引っ込め、全く違った形の、「安心安定的なエネルギー確保」を打ち立てましょう!

 また、豊橋の津波堤防を事業仕分けでカットしたようなおばかさんアマチュア政治家たちを、震災担当からはずして、官邸で危機管理の経験のあるチームを入れることです。

 国内の地方自治体や支援団体による被災地支援の立ち上がりは、阪神のときの比ではないほど、大がかりで、本格的で、機動的です。

 すでに被災者をいやしてくれている、関東地方の温泉地からお電話があり、そこもガソリン、灯油が足りないというので、連休内に手配する手をうちました。

 すでに青森以南は、受け入れ可能人員を発表しているので、明日私は自民党道連の仕事で、札幌に入りますが、おそらく5万人規模の受け入れが決まるでしょう。

 今日訪問した小矢部はもちろん、富山、新潟は、県全体として、積極的な支援に具体的に動いています。

 地方分権は、人材も含めて、この15年で確実に進展しています。

 日本では、危機管理業だけでは民間ビジネスとして成り立ちにくいので、現状、政府関係にまだ人災が集中しています。当座はその人たちを上手につかいながら、米仏など原発技術のある海外の支援も活用して、。

 ないものねだりと、机上の空論、みんなの党的な、なんでも役所が悪い、はこの局面では事態を悪化させるだけ。

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