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露骨な誘導の典型

これは教材にもなりそうな感じなので、ブログにメモしておく。

読売新聞の「内閣・政党支持と関連問題」と題する世論調査だが、中に以下のような設問と回答がある。

2015年6月電話全国世論調査

▽調査日:2015年6月5-7日 対象者:全国有権者  方法:RDD追跡方式電話聴取法  発信用電話番号(対象全域バンク4)5600件  有権者在住世帯が確認できたもの  1673件  各世帯で有権者1人を無作為に指定(乱数方式)  有効回答 1003人(有権者世帯に対する回答率 60%)  ※選択肢の右の数字は%、小数点以下四捨五入。0は0.5%未満、--は回答なし。
中略
Q 現在、国会で審議されている、集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法案についてお聞きします。   S1 安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。

 答 1.賛成 40   2.反対 48   3.答えない 12
 
S2 安倍首相は、安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる考えです。あなたは、今開かれている国会での成立に、賛成ですか、反対ですか。

 答 1.賛成 30   2.反対 59   3.答えない 12
 
S3 政府・与党は、安全保障関連法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、そうは思いませんか。

 答 1.十分に説明している 14   2.そうは思わない 80   3.答えない 6
 
S4 安全保障関連法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか、そうは思いませんか。

 答 1.抑止力が高まる 35   2.そうは思わない 54   3.答えない 11

 

およそこんな聞き方があるのかと目を疑うのが、S1だ。「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか。」

いや、こんな聞き方をされれば、安全保障関連法案に反対と答える人はいないのではないかという気がするが、それでも反対が48%、賛成の40%を上回っているというところが凄い。

読売新聞の今回の世論調査のサンプルがいかに優秀な人々かを物語っている。

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