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自民特命委が歳出改革案 検討課題を列挙、削減効果に踏み込まず

[東京 9日 ロイター] - 自民党の財政再建特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)が9日午後の会合に提案する歳出改革案(各論の論点整理)の全容が分かった。社会保障、社会保障以外の歳出、地方財政分野の3つに分け、それぞれ検討課題を列挙。歳出削減効果についての明示は避けた。

論点整理案では、制度改正を伴う歳出改革の課題にも踏み込んだが、党内の議論に配慮し「検討課題」として断定的な表現は避けた。また、内閣府や経済財政諮問会議が、歳出削減の目安を明記することは「削減ありきだ」として慎重なことにも配慮し、削減効果の明示を避け、改革の道筋の手掛かりを示すにとどめたのが特徴。

自民党特命委員会では、財政健全化計画の基本的考え方を示した総論部分と今回の各論を合わせた最終案を、週明けにも最終決定する予定。

<社会保障改革、安倍政権の歳出改革努力を継続・強化>

社会保障制度改革について論点整理は「団塊の世代が後期高齢者になり始める2020年代初めまでに集中的に行い、消費税率引き上げと合わせて行う社会保障の機能強化を行いながら、同時に受益と負担のバランスがとれた持続可能な制度を目指していく」とし、当面の伸び抑制は「高齢化分を上回る増加を対象部分とし、必要な高度化を取り込みつつ、制度改革や効率化・予防に取り組む」とした。

安倍政権下の3年間の社会保障関係費の増加が、消費税率引き上げと合わせて行う機能強化分を除き毎年度0.5兆円程度に抑制されてきた実績を明記し、「安倍政権のこれまでの経済再生と歳出改革の努力を今後も継続・強化させていく」とした。

<社会保障以外の歳出、財政出動の場合もワイズスペンディングで>

社会保障以外の歳出については、安倍政権下の3年間の実績は「ほぼ横ばいにとどまっている」ことを挙げ、「増加を前提とする必要はなく、人口減少の影響などを反映させ、最大限抑制する必要がある」とした。

そのうえで、成長戦略は規制改革など潜在成長力を最大限に引き出すことを目指すとともに、財政出動する場合も「長期的な成長を見据えたワイズ・スペンディングを行うことが重要」と提案している。

<地方財政>

地方財政についても、国の取り組みと歩調を合わせ、「歳出抑制の具体的規律が不可欠」とし、「安倍政権下における歳出改革努力を継続・強化させていく必要がある」との方針を明記した。

【主な検討課題】

●社会保障

・ジェネリック医薬品の早期の国際水準並みの普及と原則義務づけ・価格の適正化、かかりつけ医の普及の観点も踏まえた外来時の定額負担、市販類似薬の保険からの除外

・軽度介護者に対する生活援助などの介護保険給付率の引き下げ、軽度介護者に対する通所介護などを自治体が予算の範囲内で行う仕組みへの移行

・現世代の保険料等の負担増抑制の観点を踏まえた保険収載・保険給付範囲のあり方など

・社会保障分野における民間投資・産業の発展を促す措置

・薬価や調剤報酬を含めた単価の適正化、医療従事者の待遇の適正化、介護報酬単価の適正化など

・データに基づく病床および高額医療機器の提供体制の改革・改革のインセンティブ付け

・ICTやマイナンバーを利用した重複受診・検査などの抑制

・個人・医療介護関係者・保険者のインセンティブ

・高齢者を優遇した高額療養費制度の見直しや後期高齢者の窓口負担の引き上げ

・マイナンバーを活用して金融資産を考慮して負担を求める制度の構築

・介護の自己負担上限見直しや2割負担の対象者拡大

・現役被用者の報酬水準に応じた公平な保険料負担

・公的年金等控除の水準の是正

・高所得の高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付を縮減・停止など

●社会保障以外の歳出

・社会資本整備は、整備水準の向上や今後の急速な人口減少を踏まえ、競争力強化や国土強靭化、防災・減災などに資するストック効果の高い事業への重点化

・教育予算は、少子化が進むなかで、質の向上をめざしつつも人口減少を踏まえることが必要。学校の統廃合を進めるなど、効率化・重点化を進めるべき。

・国・地方の契約・公共調達等について、今国会において成立した防衛装備品の調達に関する長期契約法を含め、市場化テスト、PFIなど長期契約を可能とする枠組みも活用し、長期的視点によるコスト削減を可能とする取り組みも必要。

●地方財政

・給与関係費について、国の水準・基準を上回る単価や手当の計上は厳に慎む

・リーマン・ショック時の危機対応措置として創設された歳出特別枠や交付税別枠加算は廃止すべき。一部が「まち・ひと・しごと創生事業費」などの新たな地方単独事業に振り替えて実質的な存続が図られている点を含め計上の抜本的な見直しを図る。

(吉川裕子)

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