野党４党、参院「１０増１０減」案提示

維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の参院幹部が参院の「一票の格差」を是正するために、定数を「１０増１０減」にするという公職選挙法の改正案に正式合意し、参院に共同提出するようです。

基本的には自民党が提示した「６増６減」案にさらに県単位の合区を組み合わせたもので、自民党も賛同しやすいとの思惑があるようですが、果たして狙いはどうなるでしょうか？

このような案を野党が提出する背景には、定数が少ない選挙区は自民党が有利である一方、東京や愛知などの都市で定数が増えれば、少数政党も議席を獲得出来る可能性が高まるからであり、選挙区の定数案は基本的に自党にとって有利か不利かの判断基準に則って決まっていると言って良いでしょう。

こうした案について、増えるところからは基本的に声は上がりません。静かにかつおとなしく様子を見守るという姿勢でしょう。一方、定数が減るところは死活問題ですから大変です。今回の案では、減少する対象となっているところは宮城、新潟、長野と、合区になるところが「鳥取・島根」と「徳島・高知」になるとのこと。

鳥取県、島根県の合計は概ね１４０万人、徳島県、高知県の合計は概ね１５０万人となり、一定の合理性はある案だとも思います。

来年の今頃は参院選挙モード一色ですから、次回参院選から適用するならば、今国会で成立させなければならないでしょう。会期末が近づく中、どのように審議をしていくのか、また民主党がどのように判断するのかが注目されます。