選挙権年齢引き下げ否決の国

選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げる法案が衆議院で可決したことで、日本の選挙権年齢の引き下げはほぼ確実ですが、一方で選挙権年齢を引き下げることに否決をした国があります。

その国はルクセンブルグといいます。馴染みの薄い国ですが、ベネルクス３国と言えばベルギー、オランダ、ルクセンブルグを指し、金融で発展した国として知られています。

実はルクセンブルグは世界有数の豊かな国で、人口は５０万人足らずですが、ＧＤＰは日本円で約５兆円もあり、一人当たりで換算すると１，０００万円になり、日本のほぼ３倍の水準です。

さてそのルクセンブルグでは、選挙権はすでに１８歳以上に与えられているのですが、これを１６歳以上に引き下げようとしました。これは３４年ぶりに政権交代を果たしたリベラル派政権の提案によるものでしたが、反対が８０％と圧倒的で、さすがに１６歳では国政への判断は難しいという常識的な感覚が働いたのでしょう。

一方でルクセンブルグでは世界で３番目に安楽死を合法化した国でもあり、こうした国々の取り組みが他国に影響し伝播することも当然あり得ることなので、その意味では一定の歯止めがかかってホッとする側面もあります。

ところで今朝も駅で街頭演説を行いましたが、心なしか高校生の受取りが増えたように思います。低年齢化には限度があっても、関心を持つことは選挙権が与えられる前からでも十分に必要なことです。中高生が政治に関心があるというと何となく「かわいくない」というようなイメージを持ちがちですが、そうしたレッテルを取り除くことから始める必要があるように思います。