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憲法学者を呼ぶのは間違い?

自民党の二階総務会長が、衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党自らが推薦した長谷部恭男早大教授が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、「こういう人を呼んでくるのが間違い」と述べたとのことです。

「こういう人」とは何を意味するのでしょうか?また、「どういう人」なら良いのでしょうか?もはやまともに憲法を解釈することすら出来ない自民党ですから、憲法学者の指摘もおそらく理解不能なのでしょう。

いっそのこと文部科学省が「大学」として認めている大学に所属する憲法学者の皆さん全員にアンケートを取ってみたら良いのではないでしょうか?もし安保法制が合憲と答える学者がいるならば、それこそ参考人招致した上で質疑をやり直せば良いのです。

安全保障は大事だ。当たり前のことです。当たり前だからこそ集団的自衛権を行使すべきと思うのであれば国民世論を喚起して憲法改正を正々堂々と論じて国民に問うべきです。それをしないのは、自民党政権が低投票率によって支えられ、実質的な国民世論の多数を獲得していないことの証左です。

憲法の改正が難しいから解釈で都合良く変える。この瞬間安倍政権はナチスドイツと同類項であり、立憲民主主義を標榜する資格を失います。しかし、憲法はそうした試みに対する最後の砦を仕組みとして持っています。それは憲法81条に定める最高裁判所の違憲立法審査権です。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命をするのですが、すべて裁判官はその良心に従って独立してその職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されます。

安保法制が国会で成立したとして、日本は抽象的な憲法審査は出来ませんが、必ず今後の裁判の中で安保法制の憲法の合憲性の判断を伴うものが出てくるでしょう。そこで裁判所はしっかりと判断すべきです。一票の格差問題も同様です。統治行為論や事情判決の法理を持ち出すべきではありません。

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