記事

福島の出生率が東日本一に

先日、厚生労働省から2014年の人口動態統計が発表され、合計特殊出生率が1.43から1.42へと9年ぶりに低下したことが話題になった。このまま出生率が伸びずに、人口減少と少子高齢化の加速化に歯止めが利かないと、社会保障制度は破綻し、日本経済は衰退の一途を辿っていくことは明らかだ。

そんな暗いニュースのなか、明るいニュースもあった。福島県の出生率が2013年の1.53から0.05ポイント上昇し、2014年は1.58に大幅増加したのだ。昨年、「福島で出生率大幅増、最新の人口動態を分析する」の記事で書いたように、福島では震災と原発事故の不安からか、2012年は出生率が1.41と大幅低下したが、2013年には1.53に回復していた。2014年もこの傾向がさらに強められたということなる。福島で暮らす人々は、未だに収束しない原発事故処理と放射線の影響に不安を抱えているだろうが、そのなかでも未来に希望を託し、たくましく子どもを生み育てている人たちが多くいることは希望の光のように感じる。

福島県の出生率は全国でも9位、東日本(関西以北)では福井県の1.55をおさえて1位だ。福島県は、震災以降、子育てと出産支援に重点的に取り組んでおり、18歳以下を対象にした医療費無料化、子育てや出産に関する電話相談、各自治体ごとの出産祝い金などの取り組みが功を奏しているのかもしれない。

他の都道府県の出生率推移を見ると、2014年は各県とも軒並み低下している。東京が2013年の1.13から2014年は1.15と微増しているくらいだ。現在の少子化対策は待機児童解消ばかりが注目されているが、待機児童は重要事項であることは確かだが、大都市圏特有の問題だ。政策立案者とマスコミが東京に集中し過ぎているためか、東京中心の発想が否めない。

全国の地方でも子育てしやすい環境を整備し、日本全体の出生率を伸ばすには、若者の雇用と収入を安定化させ、早期の結婚を後押しするとともに、経済的理由で産みたくても産めない第三子以降に重点的な経済支援をすることだ。各地方自治体も福島に続き、子育て支援と少子化対策にほ本腰を入れられるよう、国と地方が一体となって推進するべきだ。

あわせて読みたい

「出生率」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    コロナ対策は菅内閣にも直結 東京の新規感染者数が5000人超えなら菅内閣はもたない

    田原総一朗

    07月28日 14:43

  2. 2

    東京3000人は五輪強行開催によるモラル崩壊の証。もう誰も自粛しない

    かさこ

    07月28日 08:46

  3. 3

    西村大臣の酒類販売事業者への要請撤回 首相官邸の独断に官僚からも疑問の声

    舛添要一

    07月28日 08:34

  4. 4

    「きれいごとだけでは稼げない」週刊文春が不倫報道をやめない本当の理由

    PRESIDENT Online

    07月28日 12:30

  5. 5

    テスラのマスク氏、豪邸売払い、500万円の狭小住宅暮らし!

    島田範正

    07月28日 15:45

  6. 6

    逮捕されても臆することなく、取材を続けよう〜田原総一朗インタビュー

    田原総一朗

    07月28日 08:07

  7. 7

    ロッキンは中止する必要があったのか?〜7 /8の議院運営委員会で西村大臣に質疑を行いました〜

    山田太郎

    07月28日 09:58

  8. 8

    上司も部下も知っておきたい 「1on1」を機能させるためのコツ

    ミナベトモミ

    07月28日 12:00

  9. 9

    森喜朗元首相の「名誉最高顧問」就任案 五輪組織委員会の異常な優遇に疑問

    マガジン9

    07月28日 14:35

  10. 10

    首都圏3県の緊急事態宣言、要請あれば緊張感持って連携=官房長官

    ロイター

    07月28日 20:24

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。