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【重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態の関係】

重要影響事態と存立危機事態と関係


共に、未だ日本への直接の武力攻撃は発生していない事態だが、日本平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」とし、日本への波及を防止するために、法案では武力行使を伴わない米軍等への後方支援を可能としている。

存立危機事態は、我が国と密接な関係がある国が攻撃され、そのまま放置すれば、日本が直接攻撃された場合と同様の、日本の存立や国民の生命等守れない死活的かつ深刻な事態であり、法案では、他に手段がないばあい、必要最小限の武力行使(限定的な集団的自衛権)が可能としている。

では関係だが、下図のように重要影響事態は存立危機事態を抱合する。
朝鮮半島で緊張状態が高まり、まだ戦争前の場合でかつ日本に重要な影響が出る場合等、存立危機事態でなく重要影響事態の場合はあり得る。緊張が更に高まり重要影響事態から存立危機事態に移行する場合もあり得るし、事案の発生した場所が異なれば、二つの事態が並存する場合もある。

また、いきなり朝鮮半島で戦争が始まり、朝鮮半島からの邦人輸送米軍艦船を自衛隊が武力防護する場合等重要影響事態を経ない存立危機事態もあり得る。

存立危機事態と武力攻撃事態との関係


武力攻撃事態等には事態の緊迫度から、武力攻撃予測事態、武力攻撃切迫事態、武力攻撃発生と区分され、それぞれ毎に自衛隊等は陣地構築等の準備権限を与えられるが、自衛隊の武力行使が認められるのは、日本への武力攻撃が発生した以降だ。

武力攻撃事態等は、日本への直接攻撃の緊迫度で、予測、切迫、攻撃発生と区分する為に、存立危機事態とは評価軸が違う。よって、存立危機事態は、例えば、下図のケースのように予測事態の前に発生する場合もあれば、予測事態と切迫事態の間で発生する場合や、切迫と攻撃発生の間で認定する場合もある。

ただ、日本周辺で発生した事案を存立危機事態と認定した場合、日本への直接攻撃の波及恐れもあるので、予測事態、或いは切迫事態を併せて認定することは十分あり得る。
ただ、ホルムズ海峡での敷設機雷掃海等を存立危機事態認定した場合は、武力攻撃事態等とは重ならない。

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