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2016年新卒採用は売り手優位、辞退者を5割と想定 「多めに内定を出す」企業、61.2%

 新卒者の採用活動が本格化しつつある。今年の就職活動は、学生側に有利な状況にあるようだ。

 株式会社ディスコは全国の主要企業を対象に、新卒者に対する採用計画や選考状況について調査を実施し、その結果を5月19日に発表した。調査期間は4月27日~5月8日で、488社から回答を得た。

 まず、2016年卒の採用見込みについて聞いたところ、「2015年度採用よりも増やす」と回答した企業が36.3%となった。「同程度の見込み」は53.5%、「減らす」は5.9%で、「採用数の増減は未定」は4.3%だった。同調査は昨年11月にも実施されており、その際に「2015年度採用よりも増やす」と回答したのは17.9%。約半年の間に採用計画を見直した企業が多いようだ。

 次いで、採用計画人数に対する内定者の人数について、どのように考えているか聞いた。すると、「例年よりかなり多めに出す必要がある」の10.6%と、「例年よりやや多めに出す必要がある」の50.6%をあわせ、61.2%の企業が計画人数よりも多めに内定を出す予定であることが判明した。「例年と同じで問題ない」は37.5%、「例年より少なめで問題はない」は1.2%だった。

 内定者を多めに出す必要があると考える企業が多いのは、内定を出したものの入社を辞退する学生が存在するため。内定を出した学生がどの程度入社するのか、具体的な割合を聞いたところ、「5割程度」が28.3%で最も多かった。以下は、「8割程度」の14.3%、「7割程度」の13.3%「6割程度」の12.9%と続いた。

 このように、企業による採用活動が活発になる中、新卒採用支援市場も活気づいている。矢野経済研究所が5月25日に発表したところによると、「就職情報サイト」「就職に関するイベント・セミナー」「採用アウトソーシング」「採用アセスメントツール」「内定者フォロー」の2014年度の市場規模は827億円で、前年度比14.2%増の大幅な拡大が予測されるという。

 近年の労働市場は団塊世代が大量に定年を迎える一方で、若年労働人口が減少を続けている。採用市場の拡大とともに、学生側に有利な状況となっているようだ。

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