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介護難民が10年後には43万人

民間の有識者会議「日本創成会議」(座長:増田寛也元総務大臣)が、一昨日4日、団塊の世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になる2025年には、全国で約43万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」になるという試算を発表しました。

特に、東京圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県だけで、その3割に上り、需要は現在より45%増える、ということです。

対策として、介護人材の確保の必要性に加え、高齢者の地方移住などを提言しています。

そして、具体的な候補地として、医療・介護に余力のある26道府県の41地域をあげています。

移住に適した地域としては、北九州市、函館市、室蘭市、別府市、大牟田市などがあげられています。

医療は、車で1時間以内に行ける急性期病院の多さで、介護は40年時点での介護需要を満たすか、で判定した、ということです。

とりまとめられた「東京圏高齢化危機回避戦略」には、○医療・介護需要が急増する東京圏の連携・広域化 ○介護ロボットなどにの用による人手不足解消 ○空き家を活用した医療介護拠点の整備なども、盛り込まれています。

日本創成会議は、少子化と過疎化によって消滅する市町村を発表して、問題提起をしたところです。

介護の問題も、超少子高齢社会の日本で、これから深刻になるものです。

社会保障と税一体改革の中でも、国・地方の税金が4、社会保険料が6の割合で負担している社会保障制度のうち、介護は、5対5にしないと、もたないと自民党からの提言にあったこともあります。

介護人材を確保することは、喫緊の課題です。

介護職、保育職の人たちは、人の命にかかわる仕事をしているのに、民間の企業に比べて、1月あたり、収入が10万円低くなっていて、長く勤める人が少ないのが現状です。

成長戦略の新しい分野として、福祉の分野に光をあて、処遇を改善していくこと、これは、国をあげてやらなければならないことだと思います。

また、提言にあるように、医療・介護の余力のある地域への移住は、地方創生の柱にもなるかもしれません。

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