いつも地域活動等率先して取り組んでいただきありがとうございます。
皆さんが支持されている公明党は、行革にも真剣に取り組み、福祉や環境問題にも熱心で、議会改革にも真面目に取り組み、国政における平和問題では自民党のブレーキ役として一定の役割を果たして来ました。
今回の「集団的自衛権の行使」の問題では、公明党は、「武力行使の新3要件のうち、第2要件に「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を、武力攻撃事態対処法に明記するなど一定の歯止め役を果たしてきたと自負しています。また、昨日、公明党の山口代表は、「（安保法案は合憲だとの）政府の考え方は揺るぎない。一貫している」と記者団に答えています。
しかし、平和問題を最優先課題と謳いながら、そもそも集団的自衛権が、多くの法学者により憲法９条に違反する可能性を指摘される中で、安全保障関連法制を推進してきた公明党の罪は非常に重いのではないでしょうか。法学者の中でも、今回の法案は明らかな「戦争法」だと指摘する声もあります。
まだ、法案を通っておらず、再検討するチャンスがあります。世界の中で、武力を武器に軍事的、経済的に優位な立場に立つのか、平和外交を武器に世界の信頼を勝ち取っていくのか、日本という国のあり方について、国民の中での議論も十分に進んでいません。
私は、今、創価学会の皆さんが、公明党にブレーキをかけていただくことが、国のあり方について、国民の中での議論ができる時間がとれ、バランスのとれた安全保障制度が作られ、恒久的な平和に繋がるのだと思います。
