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【衆院厚労委】大西議員「説明責任果たす気はあるのか」と批判

 衆院厚労委員会で5日、年金情報流出問題に関する2回目の質疑が行われた。民主党の3番手として質問に経った大西健介議員は、「捜査中」「精査中」を理由に答弁を拒否する日本年金機構(以下、機構)の対応を「国会軽視」だと批判した。

 大西議員は冒頭、この件に関し報道発表があった1日から3日経った4日にようやく「日本年金機構不正アクセス事案の経緯」とする説明資料が示されたとして、「本当に説明責任を果たす気があるのか」と、機構や厚生労働省の対応を批判した。

 機構に送りつけられた100通以上とされる不審なメールの件名について、「『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見」など少なくとも4種類と報道されていることを踏まえ、その数や件名を明らかにするよう大西議員は求めたが、機構の水島理事長は、件名については「捜査に影響するから」と明らかにすることを拒んだ。

 最初に感染が確認された5月8日以降、8日、18日、25日の3回にわたって機構の全職員に注意喚起のメールを送信したとする説明に対して、大西議員は「少なくとも8日の注意喚起メールには不審メールの件名を記していなかったことを確認している。この時点で機構が把握していた不審メールの件名を書いていれば、ここまで被害が広がらなかった可能性がある。注意喚起の仕方自体に機構側の責任、過失がある」と指摘。「件名を記して注意喚起したのはいつか」とする質問に対して水島理事長は答弁を避けた。

 不審メールの送付先に外部には公開していない職員個人のアドレスが多数含まれていたとの報道についても確認を求めたが、水島理事長は「捜査の内容に関わること」として答弁を拒んだ。大西議員は、機構幹部や職員からマスコミには次々と情報が伝えられているにもかかわらず、国会での質疑では答弁拒否を連発する機構理事長らの態度を「国会軽視ではないか」と厳しく批判した。

 機構側のこうした態度について塩崎厚労大臣の見解を尋ねると、塩崎大臣は「監督する立場として私たちにも責任があるのは事実。パスワードをかけることが内規で決められながらかけていない人がたくさんいる。資料にもあるように、幹部、職員がいろいろとマスコミに話しているようであり、こういう統制のとれていない組織であること大変遺憾な状態」などと答弁。大西議員は「まさに統制のとれていない組織。そんな人たちに私たちの大事な年金の事務を預けていて大丈夫かと国民は思っている」と機構への不信感をあらわにした。

民主党広報委員会

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