安保法案　専門家３人全員が「違憲」と表明

昨日４日開かれた、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、３人の学者の参考人全員が「憲法違反」という認識を表明しました。

与党の自民・公明そして次世代が推薦した、早稲田大学の長谷部恭男教授は、「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。

法的な安定性を大きく揺るがす」「自民党と内閣法制局がつくってきた定義を踏み越えてしまっている」として、集団的自衛権の行使について、「憲法違反だ」と指摘しました。

民主党推薦の小林節慶応大学名誉教授は、「憲法９条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない」「後方支援というのは日本の特殊概念だ。

要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ」「露骨な戦争参加法案だ」と述べました。

また、維新の党推薦の笹田栄司早稲田大学教授は、従来の法制の枠組みと比べて「踏み越えてしまっており、違憲だ」との認識を示しました。

この日の憲法審査会は、本来は、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑でした。

しかし、民主党の議員から「安保関連法案は憲法違反でなないか」という質問が出て、参考人全員が、「違憲」という見解を示しました。

特別委員会で、安保関連法案の審議が行われている最中に、与野党が推薦した参考人である、専門の学者が、全員そろって、「安保関連法案は違憲」としたことは、とても重要なことだと考えます。

長谷部教授は、「集団的自衛権行使は認められない」という従来の政府の憲法解釈を変更し、行使を認めた、昨年７月の閣議決定を問題にしました。

やはり、再三指摘されているように、この閣議決定での解釈改憲に遡って、特別委員会で議論すべきだと思います。

この国会で、数の論理で、安全保障関連法案を可決してしまうという暴挙は許されない状況が、ますます強くなったことは、間違いありません。

国会の責任は、重大です。