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伊藤真さんに聞いた(その1)この国は今、どこに向かおうとしているのか? - マガジン9編集部

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戦後70年目の今、この国の形が大きく変わろうとしています。
なぜこのようなことになったのか? いつからこの事態が進んでいたのか? 塾長こと伊藤真弁護士に、くわしく解説いただきました。3回連続でお届けします。

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伊藤真(いとう・まこと)
 弁護士・伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。1958年生まれ。81年東京大学在学中に司法試験合格。95年「伊藤真の司法試験塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。また「一人一票裁判」訴訟の原告団弁護士としても活躍中。『高校生からわかる日本国憲法の論点』(トランスビュー)、『憲法の力』(集英社新書)、『なりたくない人のための裁判員入門』(幻冬舎新書)、『中高生 のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)、『憲法の知恵ブクロ』(新日本出版社)など著書多数。近著に『けんぽうのえほん/あなたこそたからもの』(大月書店)。

自民党改憲案を「ゴール」とする大きな流れがつくられようとしている


編集部
 昨年7月1日、安倍政権は、これまでの政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。さらに今年4月には、18年ぶりに日米ガイドライン(防衛協力のための指針)が改定され、それを受けて安保法制の整備が進むなど、「平和国家」日本のあり方が、大きく変えられようとしています。こうした今の状況について、「憲法」の観点からまず解説いただけますでしょうか。

伊藤
 まず押さえておかなくてはならないのは、昨年7月の閣議決定はたしかに重要ですが、それだけが問題ではないということです。それ以前——第一次安倍政権のときから、「戦争ができる国づくり」は着々と進められていました。あの閣議決定も、その一連の中での出来事だと位置付けておく必要があります。
 第一次安倍政権のときには、内閣府の外局であった防衛庁が、独立した省庁としての防衛省になり、教育基本法は改正され、憲法改正手続法が制定されました。
 そして第二次安倍政権での、秘密保護法の制定、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の制定、他国軍への支援を一部解禁する新ODA大綱の閣議決定…こうした流れの中で、7月1日の閣議決定があったわけです。

編集部
 集団的自衛権の行使容認だけが突然行われたわけではなく、大きな一つの流れの中にある出来事だと。その「流れ」はどこに向かうものなのでしょうか?

伊藤
 自民党は野党であった2012年に、憲法改正草案を発表しましたが、あれがいわば一つのゴールになっているのだと思います。
 例えば、閣議決定された集団的自衛権の行使容認は、改憲案の9条2項に「自衛権の発動を妨げるものではない」と書かれています。また、9条の2第4項には「(軍事)機密の保持に関する事項は、法律で定める」と書かれていますが、これは秘密保護法の制定によって達成されました。それから、9条の3では国民の国防の義務が定められていますが、これは、愛国心教育や領土問題に関する教育を強化するなどの教育への介入を通じて、事実上進められつつあるといえるでしょう。
 さらに、9条の2第3項では、「法律の定めるところにより」国際社会の平和と安全を確保するための活動を行うことができる、とあります。憲法の歯止めはなく、法律で決めさえすれば、国際協力の名目で国防軍が自由に世界で軍事行動を取れるという条文ですが、まさにこれが、今回の安保法制の整備で具体化してきていますね。そして、98条に新設されている緊急事態条項は、今後明文改憲の大きな目玉として扱われることになるでしょう。


法整備が進んでもすぐには「過激」なことは起こらない


編集部
 明文での「改憲」はまだ、一度も行われていないにもかかわらず、改憲草案に書かれていたことが、さまざまな形でどんどん実現してきている…。

伊藤
 そう、「ゴール」に書かれていることが、順々になし崩し的に実現されて、いわば実質的な「改憲」が行われてしまっているんです。
 日本はこれまで憲法の下、徹底した恒久平和主義を取ってきました。自衛の名目であっても海外での武力行使は一切しないと、歴代の自民党政権でさえ言い続けてきた。それを変えようというのですから、これは国の形を、180度違うものに——と言ってもいいくらい大きく変える行為です。
 であれば、本来は主権者である国民の意思を汲み上げて、根本法である憲法を変えて、それに従って法律を変え、憲法の解釈や運用を変えていく、というのが筋だと思うのですが…

編集部
 いま行われていることは、そのまったく逆ですね。

伊藤
 そのとおりです。まず、日米軍事共同訓練を頻繁に行うなどの形で運用を変え、閣議決定で憲法の解釈を変え、現場の運用基準にすぎないガイドラインを改定し、それに合わせて安保法制などの法律をつくり、そして最後の仕上げで明文改憲に持っていく。まさに本来とは逆の方向で、大きく国の形を変えようとしているわけです。まさに、法の下克上です。

編集部
 そこには、どんな狙いがあると思われますか?

伊藤
 一つは、2013年7月に麻生太郎元首相が「ナチスドイツでは、国民の知らないうちに憲法が変わっていた、あの手法を学んだらどうか」と言っていますが、まさにそのとおりのことをやりたいんじゃないでしょうか。まあ、実際のナチスの手法とはまた違うのですが、メディアを手なずけながら、国民の周りの情報を統制して、その隙に実質的に憲法を変えていくということですね。
 それともう一つ、実際に憲法改正がなされたときには、すべて準備万端整っていて、本格的な軍事行動にすぐ踏み出せるというふうにしておきたいのでしょう。だからそれまでは、閣議決定をした、法律を整備したといっても、実際に集団的自衛権を行使したり、自衛官を危険な場所に送ったりといった「過激」なことはおそらくしないと思います。そんなことをしたら、いくら法律があっても当然「憲法違反だ」という批判が高まるでしょうから。

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編集部
 表面上は「何も変わっていない」かのような状態を続けるということですか。

伊藤
 同時に、護憲派を徹底的に貶めるでしょうね。「ほら、法律を変えても何も変わらないでしょう。一部の人たちはすぐ戦争が起こるとか自衛官が犠牲になるとか言っていたけど、そんなことはなかったでしょう。あの人たちは嘘つき、被害妄想ですよ。それよりも政府を信用してください」——こんなふうに言うんじゃないでしょうか。
 そうして国民を安心させたところで、いよいよ明文改憲に持ち込む。それも、緊急事態条項のような反対しづらいところから始めて、まさに国民を改憲に「慣れさせて」おいて、最終的に9条を変える。そして日本を戦争ができる「普通の国」にするというところに持っていきたいのだと思います。そうなればもう、反対したくても「違憲だ」という主張はできないわけで、我々にとって最後の切り札がなくなってしまう。それを狙っているのではないでしょうか。

編集部
 そういう一連の流れの中に、いま私たちはいる…。

伊藤
 その中での閣議決定であり、安保法制の整備だということです。まもなく導入されるマイナンバー制なども同じ流れの中にあると思いますし、原発再稼働の動きもそうだといえるかもしれません。あれだけの大事故を起こしておきながらいまだに脱原発に至らないのは、それがこうした大きな流れの中に位置付けられるものだからだと思います。アメリカとの関係や、原発を潜在的な核抑止力として用いたいという考えが、その後ろにあるのではないでしょうか。


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