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現在は追加緩和の効果見極める段階、賃金下落なら検討=白井日銀委員

[津市 3日 ロイター] - 日銀の白井さゆり審議委員は3日、津市内で会見し、今後の金融政策運営に関連して、現在は昨年10月に実施した追加金融緩和の効果を見極め、物価の基調の改善を確認していく段階にある、との認識を示した。一方、需給ギャップの悪化や賃金の下落などが生じれば追加緩和を検討するのは当然と語った。

白井委員は、金融政策について「現在は昨年10月の追加緩和から1年も経っておらず、その効果が徐々に出てきている」とし、追加緩和の「効果を見極める時期」にあると指摘。予想物価上昇率や需給ギャップの改善など物価の基調も高まっているとし、想定通りに今後も基調が本当に強まっていくのか、確認していく段階にあるとの認識を示した。

一方、「追加緩和を否定するものではない」とも指摘。追加緩和が必要となるケースは、物価2%達成に向けた道筋から「明らかに逆方向に向いている」と判断した時と説明。具体的には、あらゆる予想物価上昇率の低下や値下げ競争など企業の価格設定行動の変化、需給ギャップの悪化、賃金の下落などを挙げ、そうした動きが出てきた場合、追加緩和を検討するのは「当たり前」と語った。

白井委員は4月末の金融政策決定会合における「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の議論の中で、物価2%の達成時期を「2016年度を中心とする時期」に修正するよう提案した。午前の講演では、自身の物価見通しについて「2016年度末に2%程度に近づく」と発言。提案内容との整合性を問われ、政策委員会の総意としての適切な表現を提案したと説明した。そのうえで、自身の見通しは17年度までの展望リポートの見通し期間内に物価が2%に達する可能性を「排除しているわけではない」と語った。

外国為替市場で急速に進行している円安が日本経済に与える影響については、2012年までは過度な円高によるデフレ圧力が強かったとし、「円安に伴うプラスとマイナスの効果があるが、全体でみると2012年に比べて日本経済は総じて良くなっている」とプラス効果を強調した。

もっとも、企業からは急激な為替の変動は困るとの声が出ており、「注視したい」と指摘。金融政策の目的は2%の物価安定目標の達成にあり、「為替をターゲットにはしていない」とも語った。

(伊藤純夫)

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