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独自色出せなければ交付金減額も 国立大学を3タイプに分類へ

文部科学省は2020(平成32)年を目標に大学入試改革を進めているが、私立大学より一足早く、国立大学が大きく変わることになりそうだ。同省の検討会は、国立大学を16(同28)年度から3つの枠組みに分け、機能分化を図ることを提言。受験生の志望校選びにも影響を与えそうなこの動きについて、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。

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2004(平成16)年度から法人化された国立大学は、6年ごとに各大学が「中期目標」を定め、その実施状況などによって国から運営費交付金をもらう仕組みになっています。16(同28)年度から始まる、3期目の中期目標期間の交付金の在り方を審議する文科省の「国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会」は、国立大学を以下の3つの枠組みに分け、それに対応した中期目標を各大学が定めるとした中間報告をまとめました。

(1)主として、地域に貢献する取り組みとともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取り組みを中核とする

(2)主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取り組みを中核とする

(3)主として、卓越した成果を創出している海外大学と伍(ご)して、全学的に世界で卓越した教育研究を推進する取り組みを中核とする

(1)では地域産業界などの人材育成や地域活性化などが中心課題となります。(2)は当該分野の国際的存在感を高める研究が、(3)は世界高水準の研究などがそれぞれ求められます。

国立大学の機能分化の狙いは、限られた国の財源の中で大学ごとに特色を出すこと。文科省は、これらの枠組みに分かれた大学に重点的に運営費交付金を配分する方針で、逆にいえば、特色を出せなければ交付金を削減されるということです。受験生は志望大学がどのような枠組みに入るのか、あるいはどの枠組みの大学を目指すのか、検討が求められそうです。

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