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日本への最新型早期警戒機E2D4機の売却、米政府が承認

[ワシントン 1日 ロイター] - 米国務省は、ノースロップ・グラマン<NOC.N>が製造する最新型早期警戒機「E2D」4機を日本に総額約17億ドルで売却することを承認した。国防総省が1日発表した。国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は議会に対して、この取引にはエンジン4基とレーダーやその他の装備が含まれていることを通知した。

議会は今後15日の間に売却を阻止できるが、当局から事前に慎重な根回しが行われていることから、実際に阻止するケースはほとんど見られない。

日本は現在運用している早期警戒機「E2C」の後継機を数年かけて導入する方針。

国防総省は、日本の自衛力強化が米国の国益にとっても必要不可欠であり、E2D売却で日本の本土防衛と太平洋の洋上・空中監視能力が向上する、と説明した。

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