記事

司法制度改革がもたらした“錯覚”の先にあるもの。

ここ数年の流れからして十分予測できたことではあったが、今まさに法曹養成にかかわっている関係者にとっては、やはり大きな出来事、というべきなのだろう。

「司法試験の合格者数を『年1500人以上』とする案が21日、政府の有識者会議で了承された。司法制度改革の当初目標の半数という大幅な下方修正に、法律家を目指す学生からは落胆の声があがった。」(日本経済新聞2015年5月22日付朝刊・第42面)

一度も到達したことがなかった数字であり、かつ、最近の「母集団」の数字(法科大学院入学者数)を考えると、もはやあり得ない数字になっていたとはいえ、「3000」という数字は、かれこれ10年以上、象徴的なものとして掲げられてきたものだっただけに、公式に引き下げられた、ということは、決して小さな話ではない。

上記記事の中で取り上げられている法科大学院生の声の中には、

『合格枠の拡大を期待していたのに』

などというものまである。

「1500」という数字が“大ボーナス”を意味していた時代の試験を経験している人々からすれば、こういったコメントは、悪い冗談のようにしか聞こえないかもしれないし、長い間掲げられてきた司法(試験)制度改革の幻想がもたらしたある種の“錯覚”と言ってしまえばそれまで*1

ただ、旧試験受験生と比べて、今の法科大学院生が余分に過ごさなければいけない「ノルマ的な時間」*2と、負わなければならない「コスト」を考えると、「せめて試験くらいは確実に合格させてほしい」というのは当然の感情だと思われるわけで、やはり一概に“甘い”と片づけるのは、ちょっと憚られる*3


実際の合格者は、平成15年以前の感覚で言えば決して「少ない」とは言えないのに、上記のような“錯覚”ゆえ、現役・潜在的受験者層にとってはマイナスの情報として受け止められてしまう、という今回の「方針転換」を業界にとってのプラス材料とするのは、決して容易なことではない。

放っておけば、合格者数の減少とともに、法科大学院志願者、ひいては、法律を学ぶことに関心を持つ者まで減っていく、という負のスパイラルはまだまだ続いていくだろうし、下手をすると、今回の方針転換を機に、よりそれが加速していくことすら懸念される。

この10年以上の間「現場」に身を晒し続け、「法律家の需要」というものについて、かなりはっきりとした地殻変動が起きている*4ことを実感している一実務者としては、それを十分に伝える術を持てていないことがもどかしくてならない。

ただ、

「こんな時だからチャンス」

と言って飛び込んでくる人の方が、法曹として求められる資質*5を多く持っているように思えるのもまた事実だけに、このまましばらく傍観するのも悪くないかな、と思ったりもしているのだけれど・・・。


ここからさらに10年経った後どんな景色が見えるのか、怖いようでもあり、楽しみでもあり・・・といったところである。

あわせて読みたい

「司法制度改革」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    日本へ謝罪求め続ける韓国に疑問

    諌山裕

  2. 2

    日韓対立 両国は主張の棚上げを

    舛添要一

  3. 3

    222万部減 新聞はもう要らないか

    PRESIDENT Online

  4. 4

    首相「夕食会費はホテルが設定」

    ロイター

  5. 5

    米国が繰り返し韓国のウソを指摘

    高英起

  6. 6

    反日の嘘暴く韓国書籍が日本上陸

    高英起

  7. 7

    中国が圧力? 英大学で高まる警戒

    木村正人

  8. 8

    「夫婦の3組に1組が離婚」は嘘

    石川奈津美

  9. 9

    佐野史郎 病室では寝たきり状態

    女性自身

  10. 10

    桜見る会の前夜祭費 菅長官が嘘?

    中谷 一馬(Kazuma Nakatani)

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。