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【倫理選挙特別委員会】選挙の投票機会の確保と正確な事務実施に十分な予算・人員の確保を

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選挙の投票時間を短縮する投票所が増えていることや、選挙事務のミスが多発している問題を取り上げ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めた。

2014年総選挙での投票所総数は、00年と比べ1割減。閉鎖時刻を繰り上げた(投票時間短縮)投票所は35.19%にのぼった。(00年総選挙8.69%)

人口30万人超の群馬県高崎市でも投票時間を短縮している。都市部を含め3分の1超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる。

高市早苗総務大臣は「むやみに繰り上げることは好ましくない」と答え、問題がある場合は大臣名で見直しを求めて通知する考えを示した。

また、群馬県で唯一午後8時まで投票を受け付けたみなかみ町では「たとえ1人でも有権者の権利を奪ってはならない」と述べている。国が、この立場で選挙事務を行う選挙管理委員会を支援すべきだ。

国負担の選挙経費削減が自治体の投票時間短縮に拍車をかけている。さらに経費削減が開票時間を短縮しなければとのプレッシャーをうみ、選挙事務のミスを多発させている。経費削減で民主主義の根幹である選挙の公正性、公平性を担保できなくなってはならない。

高市総務大臣は、「必要な予算・人員を確保することは重要」と答弁した。

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