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権力乱用防止保証ない/穀田氏 「ダンス規制法」改定で指摘

 「ダンス規制法(風営法)」改定案が27日、衆院内閣委員会で日本共産党を除く賛成多数で可決されました。日本共産党の穀田恵二衆院議員は採決に先だち質問し、「権力乱用を防止する保証がない」と問題点を指摘しました。池内さおり議員が反対討論しました。

 穀田氏は、大阪の元クラブ経営者が同法違反での摘発を不服として訴え、地裁・高裁ともに無罪となった判決を示し、「警察庁による恣意(しい)的な判断が今回の事態を招き、それが裁判を通して断罪された」と指摘。同法を根拠に近年相次いだダンスクラブへの摘発は、「法律を拡大解釈して権力をふるい、ダンス文化を萎縮させ、まじめな経営者から事業を奪った。大変な職権乱用だった」と批判しました。

 ダンスクラブ摘発の根拠となっていた風営法をめぐっては、「レッツダンス署名推進委員会」が改正を求めて2012年に16万人分の請願署名を国会に提出。国会でも超党派の議員連盟が結成され法改正へ向けた議論が行われてきました。改定案では「ダンス」の文言がすべて削除されることになりました。しかし、新たに許可制の「特定遊興飲食店営業」というカテゴリーがつくられ、クラブのダンスも含め、遊興の名のもとに規制されることになります。

 穀田氏は「ダンス削除は当然のことであり、この間の運動などの成果だ。しかし警察によるダンスの恣意的判断が断罪されたのに、同じ警察により定義が曖昧なまま深夜遊興に対する規制が強化される。その目的が不明確であり、対象が一層広がり罰則も厳しくなる。誤った摘発をさらに広範囲に引き起こすことになる」と指摘しました。

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