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所得から支出へ循環しっかり、G7で日本経済説明=黒田総裁

[ドレスデン(ドイツ) 27日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は27日、独ドレスデンで開催の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、日本経済における好循環メカニズムが続いていると説明する考えを示した。記者団に対し述べた。ただ、必要なら躊躇せず政策を調整するとした。

総裁は「企業も家計部門も所得から支出への循環メカニズムがしっかり働いている」と指摘。「足元では物価は原油価格の下落でゼロ近傍で推移しているが、年度の後半からは加速し、2%の物価目標に近づいていく」との見方を示し、G7では日本経済の現状・物価目標について必要に応じてこうした説明を行っていくとした。

円が対ドル<JPY=>で8年ぶりの安値をつけるなど、為替の動きをめぐっては、具体的なコメントを控えた上で、「金融経済のファンダメンタルズに即して安定的に推移するのが望ましい」と指摘。G7では経済・金融情勢の中で為替について議論するかもしれないが、大きな議題になるとは思わないとの見方を示した。

その上で、為替についてのG7の見解は一貫しており、「何か違った議論になるとは思えない」とした。

国際通貨基金(IMF)が先週、対日経済審査の報告書で追加緩和を推奨した点については「物価安定目標に向けて経済が着実に現在進んでいると思うが、物価の基調が崩れる、または十分でないということになれば、我々も躊躇なく金融政策を調整すると言っている」と指摘。報告書の内容は「基本的に我々の考え方と違っているようには思わない」との認識を示した。

記者から追加緩和による一段の円安進行が与える影響について問われると、「為替については経済金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい」とし、為替レートは様々な要因で動くため、一概に金融緩和を行うと為替が弱くなるとも言えないと述べた。

また「日本を含め、各国の金融政策は為替レートではなく、あくまで物価目標をターゲットにして金融政策運営を行っている」とした上で、為替レートについての基本的な考え方はG7内で共有されていると語った。

*内容を追加して再送します。

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