内閣支持率急降下

　10〜13日に時事通信が実施した世論調査によれば、内閣支持率は前月比3.5％減の17.8％、不支持率は前月比4.5％増の63.7％と、まさに最悪の結果であった。17.8％という数字は、政権交代後、民主党政権で最低であり、鳩山内閣退陣直前の19.1％をも下回っている。

　もはや国民は、菅内閣の退陣を求めていると言ってもよかろう。小沢問題の処理にも何ヶ月も時間をかけ、結局は微温的な処分しかできなかった。しかも、これに反発した小沢チルドレンたち16人が会派離脱を表明しており、政権の求心力は、急速に失われていっている。

　大きな政局が始まった。この先は混沌として読めないが、予算関連法案が店晒しになるのはほぼ確実である。首相を、菅さんから誰か他の民主党政治家に変えたところで、内閣支持率は大きくは上昇しないであろう。それは、民主党の支持率が大きく低下しているからである。自民党の支持率もまた回復していないどころか、低下している。

　今回の調査でも、政党別支持率を見ると、民主党は11.9％（1.6％減）、自民党は14.9％（2.3％減）であり、支持政党なしが65.4％（6.5％増）となっている。みんなの党ですら1.7％（0.8％減）であり、まさに政党不信が極まっている。政治の閉塞感である。

　この状況をどう打破するか。政界再編成しかないと思う。私は新党改革の代表であるが、党の命運よりも、国家国民を優先させるのは当然である。全党員が、この点では一致している。新党を結成した後、中曽根元総理とお会いしたとき、「舛添君、ここは思い切って行動しなさい、大胆に動きなさい」と励ましの言葉を頂いた。今こそ、中曽根元総理の期待に応えるときがきたように思う。