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SIMロック解除、中古携帯市場の活性化へ 自宅に眠る「埋蔵携帯」は1兆円以上との試算も

 携帯電話事業者は5月以降に販売した端末について、SIMロック解除を行うことが義務化されたことに伴い、各社がそれぞれ対応を発表した。

 NTTドコモは4月22日、5月以降に発売する機種のSIMロック解除手続き方法を発表した。対象となるのは購入日から6カ月間が経過した機種。受付はインターネットのほか、電話やドコモショップ店頭でも行う。事務手数料はインターネットの場合は無料だが、そのほかの場合は3,000円が必要になる。

 一方、KDDIも4月22日、5月以降に発売されるスマホやタブレットに、原則SIMロック解除の機能を搭載し、ユーザーからSIMロック解除を受け付けると発表した。購入した日から180日経過した端末が対象。インターネットからの申し込みは無料だが、auショップでの申し込みの場合には事務手数料の3,000円が必要になる。

 また、ソフトバンクも同社サイト上で、SIMロック解除機能を搭載した携帯電話機の手続き方法を紹介している。解除のための事務手数料は3,000円。

 このように、SIMロック解除がスタートしたことで、注目を集めているのが中古携帯の市場だ。特に、自宅で使われないままになっている「埋蔵携帯」が市場に出回れば、市場の活性化が期待できる。

 株式会社ゲオが5月11日に発表したところによると、「埋蔵携帯」の価値は総額で1兆6,489億円に達するという。1人あたりの携帯の保有台数から、契約携帯台数を差し引いて埋蔵携帯台数を算出し、それに中古携帯の平均買取価格を乗じて試算している。

 SIMフリー端末が増えてくれば、中古携帯市場の活性化につながり、消費者も幅広いラインアップや価格帯から端末を選べるようになる。また、用途や価格に応じてキャリアやMVNOを使い分けるなど、通信回線の選択肢の幅も広がる。SIMロック解除の義務化は、携帯市場に変化を与えるきっかけになりそうだ。

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