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安全保障法制「自衛隊のリスクの問題を委員会質疑でも取り上げて行く」岡田代表

 岡田克也代表は22日午後、党本部で定例記者会見を開き、(1)政府による邦人人質事件検証報告書(2)核拡散防止条約(NPT)再検討会議(3)新安全保障法制のもとでの自衛隊のリスク拡大――等の問題について所見を語った。

 過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件での対応を検証してきた政府の検証委員会が21日に報告書を公表した件に言及し、「この問題の最も重要だったのは12月3日、後藤さんの夫人宛に犯行グループからメールが来ていることが判明し、そこから1月20日の動画の公開までの間で、12月19日には政府の説明によれば後藤さんが現実に囚われていることの確証を持ったということだが、いずれにしても12月3日から1月20日までの政府の活動が最も重要であったということだ」と指摘。「検証結果について目新しい話はなかった」と述べるとともに、2月19日の衆院予算委員会でも質問した内容をあらためて取り上げ、「この一番重要な時期の官邸の態勢・対応は適切であったのか」「連絡が取れる状況にあったと検証報告にはあるが、機関のトップである菅官房長官が官邸を離れていた点、安倍総理が年末年始にかけて緊張感に欠けていたのではないかとされる点」等を列挙し、これらの検証がなされていないと批判した。

 また、「(拘束した相手が)誰かが特定できなかったため、いろいろなルートを通じての働きかけを必死で行っていた」旨が報告書には記載されていることについては、「相手が分からずにいったいどこまでできたのかという疑問も明らかにはなっていない。そもそも多くの場合、過激派組織『イスラム国』(IS)が犯人であることは予想できていたわけだから、それが分からなかったということで果たして済むのかという問題もある」と指摘した。何より「第三者の意見を3回は聞いているが基本的に役所で作った検証報告書。しかも、役所の中でも当事者である事務の官房副長官、危機管理監等々、実際に事に当たった人たちが検証しているということだから、検証の名に値しない、検証の態勢そのものが論外だ」と批判。「検証したことにはしたが、実際の検証はなされていないと言わざるを得ない」と断じた。

 大詰めにきているNPT再検討会議についても触れ、合意文書に広島と長崎への訪問を呼びかける文言が書き込まれなかったことを「非常に残念と思っている」と語るとともに、「一番大事なことはしっかりと最終的な結果がまとまることで、意味のある成果文書がまとまるように最後の努力をしてもらいたい」と述べ、政府の対応を求めた。「私も外務大臣のときにNPT再検討会議があり、他国の外務大臣とも連携を取りながら取りまとめのために努力させていただいた。そうした話が今回は聞こえてこないので、状況が非常に難しいことは分かるが、果たして日本国政府としてどこまで汗をかいているのかは若干疑問に思わないわけではない」とも語った。

 20日の党首討論で提起した自衛隊のリスクの問題については、「後方支援活動の定義も変わり、より戦闘地域に近いところまで行く。また武器弾薬、あるいは武装した兵士の輸送も含めて可能というなかでリスクは高まるのではないかという問いに対して、リスクの問題ではないというのが総理の答えだった」と指摘し、この点については委員会質疑でも取り上げていく考えを示した。

 中谷防衛大臣防が22日に「自衛隊のリスクが増大することはない」と発言したことも問題視し、「本心がどうかわからないが、自衛隊員の命を最終的に責任をもつ防衛省のトップである中谷防衛大臣の言葉として非常に残念に思う。枠組みが大きく変わるから当然リスクは高まる、それをしっかり認めたうえで、しかしそれを超える必要性があるということをきちんと説明すべきだ。そういうなかで議論は深まっていくのだと思う」と指摘した。

 谷垣自民党幹事長から「リスクの問題よりも必要性の方が先だ」という発言があったことにも言及し、「どちらが先ということではなくて、ともにきちんと説明すべきだ。必要性、それに伴うリスク、双方を説明する責任は政府の側にある。説明したうえで、必要性が高いからリスクがあってもやらなければいけないときちんと説明をするのが(安保法制を)やろうとしている政府の責任」だと強調。「リスクが高まるという単純なことすら認めないということでは議論が成り立たない。ぜひ委員会では実のある、国民に理解されるような議論をお願いしたい」と安倍総理ほか政府・与党の対応に注文をつけた。

民主党広報委員会

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