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ピケティ氏の提言からわが国の資産税を考える - 森信茂樹

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1. ピケティ氏の問題提起

 ピケティ氏の「21世紀の資本」が世界的なベストセラー(学術書)になり、所得・資産格差問題が大きな話題となった。年初に訪日したこともあり、わが国の総合雑誌や経済誌も特集を組むなど、現在もその余韻は続いている。現に今国会の予算委員会でも格差問題を巡っての論戦が見られた。

 筆者は、税制を専門に研究しているがエコノミストではないので、r>g (資本収益率>成長率)の是非を吟味する能力はない。ここでは、ピケティ氏がなぜ「資本」にこだわったのか、この点について、「21世紀の資本」第15章「世界的な資本課税」の章を中心とした問題提起と、わが国の税制へのインプリケーションについて考えてみたい。

 というのは、わが国でのピケティ本への論評は、「格差拡大を生む根本的な力」であるr>gの妥当性と、わが国の格差問題(氏の指摘するような1%99%問題は日本にはない、わが国の問題は相対的貧困率の高さ等々)に限定されており、せっかくの氏の提言である「世界的な累進資本税」についての評価はほとんど論じられることがないからである。

2.なぜ「資本税」なのか

 資本税というのは、後述するように「個人の保有する資本」を課税ベースとする税である。一般的には、資産税と称されるので、以下、税制の一般的な議論をする際には資産税という言葉を使う。

 資産税とは、資産の保有や取得に着目して課税する税である。資産を無償で取得する場合の「相続税」、資産を保有している場合の「財産税・富裕税」「固定資産税」、資産の保有から生じる利子、配当、株式等譲渡益(キャピタルゲイン)などの「資産所得課税」がある。

 ピケティ氏の「資本税」は、あらゆる個人資産を対象に時価評価し、負債を引いた「純資本」をその課税対象とする。その意味では、「財産税」や「富裕税」に類似したアイデアである。

 彼は、世界的な協力体制のもとで、累進税率を課すことを提言している。たとえば、「100万ユーロを超える金融資産、不動産の合計(時価評価)から負債を差引いた『純価値』を課税ベースとし、1%、2%というような累進税率」を提言している。累進税の根拠として、不公平を是正するというだけでなく、資産の規模に応じて収益率も変わる(規模が大きいほど収益率も大きくなる)ことを挙げている。

 なぜ「資本税」か、という点については、「相続税のような1度きりの課税では公平性は保てないこと、資産から生じる所得への課税(資産所得税)では租税回避などが生じやすく実効性が薄いこと」を挙げている。

 具体的な例として、フランスで最も裕福な人物であるべタンクール夫人(化粧品会社ロレアルの創始者の娘でこれまでの生涯で1時間も勤労についたことはないとされている)を取り上げ、300億ユーロ以上の富をもちながら、申告所得は500万ユーロを超えたことはないこと、つまり富の1万分の1しか所得は把握されていないとを例に挙げている。

 法的な信託財産での運用、スイスの銀行口座やタックスヘイブンの存在などをとりあげ、所得税での対応には限界があることを主張している。

 一方で、彼自身世界的な「資本税」を、「便利な空想」、「非現実的な水準の国際協調を必要とする」(第15章)と評している。

 しかしOECDにおける情報交換などの協調行動を例に挙げ、「経済の開放性を維持しつつ、世界経済を有効な形で規制し、その便益を・・各国の中で公平に分配できる」手段と位置付けている。

協力しないタックスヘイブンには制裁などを考るとしており、きわめて政治的・野心的な内容を持つ提言といえよう。

3.オランダの税制とその評価

 金融資産や実物資産を時価評価して、負債を差し引いて純資産を計算し、そこに課税する、このような税制の実例として、彼はオランダをあげている。

 オランダでは2001年に、雇用の増加、国際競争力の強化、勤労所得への過重な税負担の軽減等を目的として、所得税の抜本的な改革が行われた。中でも注目すべきは、所得を3つに分類するBOX課税への移行である。

 個人の所得を、①勤労所得等、②大口の資本所得、③貯蓄・投資所得、の3つのBOX(分類)に分けた上で、①については累進課税、②については25%、③については30%の比例税率を適用することとした。

 ③の課税方法は、個人ごとに資産を時価評価し負債を差し引いて純資産価格にした上で、基礎控除を差し引き、残りの価額の4%をみなし資本所得とする。それに30%の比例税率を適用するのである。

 オランダにはそれまで富裕税があったが抜け穴だらけで、キャピタルゲイン税は導入されておらず、不公平だという批判が絶えなかった。しかしキャピタルゲインを捕捉することは簡単ではない。そこで考えたのが「見なし収益」という概念である。つまりこの税は所得税であるものの、見なし収益率を使った資産税(資本税)ということができる。なおその際、富裕税は廃止された。

 もっともこの税制から得られる税収は、全体の1%程度と決して大きなものではない。また、実際の資本からの収益と無関係に課税されるので納税者の評判は極めて悪い。

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