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「18才選挙権は与党の責任で前に進めるべき」髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は22日午前、定例記者会見を開き、同日の本会議や安全保障法案の審議などについて発言した。

 本会議では、女性活躍法案の趣旨説明と質疑が行われ、民主党から山尾志桜里議員が質問に立つ。髙木委員長は「民主党は男女共同参画社会の実現を早くから訴えてきた。まさに本家本元の思いで、この議論をリードする立場から質問する。政府案の問題点をしっかり捉えていきたい」と語った。

 先日設置された「平和安全特別委員会」は同日昼に開かれ、委員長の互選と理事の選任を行う。これに関連して記者団から、委員会運営に関する民主党の要求が満たされていないことへの受け止めを問われ、髙木委員長は「本日理事が決まった段階で、与党理事から話があるだろう」として、まずは与党側の姿勢を確認したうえで、理事間協議で要求していく考えを示した。民主党の要求とは、(1)10本を一括した法案を1本ずつ分けて審議する(2)委員会への出席が義務付けられる大臣を7名とする(3)委員会に含まれない少数政党が議論する場を確保する(4)野党側に審議時間を多く配分する――など。また、髙木委員長は、来週の本会議で審議入りする安全保障法案の趣旨説明に対する質疑では、枝野幹事長が質問に立つことを明らかにした。

 記者団から、18才選挙権法案の審議を行うべき衆院倫理選挙特別委員会(倫選特)がまだ開かれていないことについて、その理由を問われた。髙木委員長によると、通常、委員会では、所管大臣の所信聴取とそれに対する質疑を行うことが通例だが、倫選特では、与党側が所管大臣である総務大臣の所信に対する質疑を受け入れず、そのため委員会を開けない況にあるとのこと。髙木委員長は「与党側がきっちりと、順序良くやっていただければいい。もちろん18才選挙権は非常に大事なことだ。同時に、政治とカネの問題がクローズアップをされたわけだから、立法府として再発防止のために政治資金規正法の改正も必要だ。いずれにしても与党の責任で前に進めていただきたい」と述べ、与党の消極的な姿勢に苦言を呈した。

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