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「安保法制について重大な問題が明らかになった」昨日の党首討論を受けて 髙木国対委員長

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 髙木義明国会対策委員長は21日午前、定例記者会見を開き、前日の党首討論を受けた今後の対応等について述べた。

 髙木委員長は、「昨日の党首討論では安保法制について重大な問題が明らかになった」とし、安倍総理の「他国の領土、領空、領海に自衛隊を派遣して武力行使をするようなことはない」との答弁について、「知る限りでは政府案のどこにもそのようなことは書かれていない。安倍総理の理解が間違っているのか、法案の書き方が間違っているのか、はっきりさせなければならない。総理の昨日の答弁をしっかり精査し、法案の審議に入る前に明らかにしたい」と述べた。また、今後も月1回の党首討論を求めていく考えを示した。

 記者団から、総理答弁の精査として具体的にどのような対応するのかと問われ、議事録の精査や党の部門会議での政府案の聴取などを行うとしたうえで、安倍総理の発言は「(議論の)口火になった」との見方を示した。「岡田代表は、自衛隊のリスクは『ある』と言ったが、総理は『ない』と。本当にそれでいいのか。国民を欺くものではないのか。また、『他国の領土・領空・領海に入らない』という発言も、集団的自衛権の行使としてどうなのか。米国はこうしたことをすんなり受け入れているのか、大きな問題ではないか」と述べ、こうした点が明らかにならなければ、「当然、審議には入れない」とし、厳しい姿勢で臨むことを強調した。

 これに対し、安倍総理を始め政府与党が早期の審議入りを求めていることについては、「総理は政権与党の責任者としてそう言うだろうが、内容を十分に精査せずに審議できない。その点については与党と野党は決定的に立場が違う。審議をする上で一定の時間がいるというのは当然のことだ」とした。

 なお、本日の衆院本会議では、国会同意人事の承認が行われるが、民主党としては国家公安委員会委員として提示された北島信一氏と、原子力規制委員会委員として提示さた伴信彦氏については不同意とすることを明らかにした。採決が行われる「個人情報保護・マイナンバー法改正案」「特許法条約」「商標法シンガポール条約」「電気事業法改正案」のいずれも賛成するとした。

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