改革のボールは大阪の自民党に投げられた

押し付けではなく、市民がみずから大阪市のカタチを選択するという画期的な住民投票は、市民が自ら大阪都構想を否決するという結果で終わりました。若い世代と70才以上の高齢者の方々で、また地域ではっきり賛否がわかれました。
２０・３０代は６割賛成　都構想　朝日・ＡＢＣ出口調査：朝日新聞デジタル
【大阪都構想】南北で賛否がくっきり　住民投票結果

賛成が上回った区と反対が上回った区がなんであれだけきれいに地図上で分かれたのかは、地元の人が見ればすぐにあーそういうことなのかとすぐにわかります。皮肉です。都構想ができれば、税金で補助する側の区で賛成票が多く、税金を補填してもらう側の区の反対票が多いのですから、世の中は理屈が通るとは限らないのです。
「大阪都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」

高齢者と南の地域の区で反対が多かったのは、都構想が実現すれば、現在受けている行政サービスが劣化すると煽られ、不安を感じた人、変化を嫌って目の前の安心を選んだことになる分かりやすい結論です。

結果論ですが、維新が味方につけたいターゲットを間違った結果、敗北したということかもしれません。

橋下市長は政治からの引退を表明されており、大阪は強力な改革エンジンを失います。 大阪の経済を立てなおさなければ、人口減と、政令都市で最悪の経済の衰退状況、そして少子高齢化の先には行政サービスの劣化が待っていることは、反対の先頭に立った自民党の皆さまも痛いほどわかっていらっしゃるのではないでしょうか。
大西　宏のマーケティング・エッセンス : 大阪市が今のままでいいわけがない

 しかし自民党の皆さまは、二重行政も解消し、改革もできるということなので、どんな大阪の改革と経済成長プランがでてくるのかが注目されるところです。

まさかいくつかの大阪を元気にする公的プロジェクトで大阪が立ち直るなんて考えているわけがないはずです。もう何回も公的プロジェクトに大阪人は騙されてきたので誰も信用していないのではないかと思いますが。

維新が解体していくか、自然消滅していくのかはわかりませんが、政治空白は避けないといけません。ぜひ反対したひとたちは頑張って大阪を再生する責任を果たしていただきたいと願うばかりです。