財務省は、今月、教育や科学技術、地方財政、公共分野の財政再建案を
公表しました。すでに発表している社会保障分野を含めて、夏までにまとめる
政府の財政健全化計画に向けた提案が、ほぼ出そろった、と報じられています。
歳出抑制案が示されたのは、財政制度等審議会です。軽症患者が救急車を
呼んだ場合の有料化などとともに、教員の人件費削減は、多くの反発が予想され、
議論は難航しそう、とのこと。その通りだと思います。
教育分野の財務省の削減案では、２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、
２４年度までに約４万２０００人削減できると試算しています。これによって国の財政負担は、年間７８０億円減らせる、としています。少子化で学級数が減り、外部人材を活用すれば教育水準は維持できると判断したそうです。
しかし、
財務省が、昨年１０月に公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」の
見直しを求めた際には、教員や保護者から批判が相次ぎ、２０１５年度予算編成
での見直しを断念したばかりです。学校現場では、増員を要求しています。
これまで、日本では、教育のための予算が、OECD加盟国の中で最低レベルです。
そうした中で、子どもの数が減っていくからこそ、１人の教員が向き合う生徒の数を
少なくして、ゆとりのある教育をすべきだと考えます。
日本では、小中学校の標準の
学級定数を、４年前に、ようやく小学１年で３５人にしました。少人数学級を増やすこと
を求める声が強いのに、小学１年以外は４０人のままです。国が、なかなか進めない
ので、多くの都道府県が自主財源で、３５人学級を拡大してきています。
長野県では、
段階的に学年を上げて、２年前に中学３年まで広げています。子どもの数が減る中で、
教員の数を維持すれば、中学３年まで、国の施策として３５人学級を広げることが
できるはずです。
最近は、家庭環境も様々で、子どもの貧困率は１６．３％に上り、
支援が必要な子どもは増えています。ＯＥＣＤ諸国の中で、教員の勤務環境も、
日本は長時間労働で、３４ヶ国・地域で最も長い、という結果が出ています。
子ども
たちへの教育は、未来への投資です。日本の教育環境を改善していく必要が、ます
ます高まっているので、教員数削減は、時代に逆行しています。
